中国海軍観艦式に自衛艦を派遣する「友好国」に、中国はいつからなったのか。

中国海軍創設70周年を記念する国際観艦式が23日、日本を含む13カ国の艦艇も参加して山東省青島沖で行われた。国営中央テレビが伝えた。アジア最大級の新型駆逐艦「055型」が初めて公開され、「世界一流の海軍建設」を掲げる習近平国家主席(中央軍事委員会主席)は急速に近代化した海軍力を内外に誇示した。
 習氏はミサイル駆逐艦「西寧」に乗艦して閲兵した。これに先立ち、習氏は青島国際会議センターで外国の代表団と会見し、「共通の海上の脅威に協力して対処するべきだ」と指摘。各国との連携強化を訴え、中国の軍事力への警戒の払拭(ふっしょく)に努めた。
 中国で外国艦艇が参加して行われる大規模な観艦式は10年前の海軍創設60周年式典に続き2回目。今回は旧ソ連製の船体を改修した中国初の空母「遼寧」をはじめとする32隻、航空機39機が登場した。
 中国メディアが「アジア最強の駆逐艦」と伝える055型は排水量1万トン超で112基のミサイル垂直発射装置(VLS)を搭載。攻撃力は米軍の主力ミサイル駆逐艦アーレイ・バーク級を上回るという見方がある。習指導部は同艦に大きな期待を寄せており、軍発祥の地にちなみ「南昌」と命名された。
 また、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「巨浪2」を載せる原子力潜水艦「094型」の改良型も披露された。巨浪2の最大射程は約8000キロと推定されている。
 観艦式には60カ国以上が代表団を派遣し、海上自衛隊の護衛艦「すずつき」やロシア、タイ、ベトナム、インド、韓国などから18隻の艦艇が参加した。
 海自艦艇は前回参加しておらず、中国訪問も約7年半ぶり。日中関係改善の流れを受け、式典には山村浩海上幕僚長が出席。対照的に、米国は前回、艦艇を派遣したが、今回は南シナ海や台湾をめぐり中国との緊張が高まっていることから派遣を見送った>(以上「時事通信」より引用)


 安倍自公政権は中国海軍創設70周年を記念した観艦式になぜ自衛艦を派遣したのだろうか。中国の軍事的脅威は去ったというのなら、その具体的な根拠を安倍自公政権は示すべきだ。
 中国の軍拡に対して、自衛力増強という軍備拡大に日本国民の税金が注ぎ込まれている。つまり中国の軍拡により日本国民の貴重な税金が「防衛力強化」という名目でいたずらに消費されている事態に何ら変化がない現状で、中国海軍の創設70周年を「祝福する」というのはいかなる認識なのだろうか。

 記事には「日中関係改善の流れを受け、式典には山村浩海上幕僚長が出席」とあり、日中関係が改善している、との認識を示しているが、その根拠は何だろうか。南シナ海の岩礁に建設された軍事基地のいくつかが破壊撤去されたとでもいうのだろうか。
 それとも中間線で中国が行っている掘削事業を停止して撤去した、とでもいうのだろうか。中国から撤退する邦人企業の中国内の「資金」を凍結しているが、その資金移動の自由を保障したとでもいうのだろうか。

 習近平氏が少しだけニヤッとすれば日中関係は改善されたという認識なのか。日本の国家と国民を愚弄するにもほどがある。また習近平氏が少しだけニヤッとすれば愛玩犬のように欣喜雀躍して擦り寄る日本政府の矜持のなさに慨嘆する。
 安倍氏は中国の軍拡にあれほど「危機感」を抱き、日本国民に危機感を持つように督励したではないか。尖閣諸島をめぐって、一触即発の状況にあると危機感を煽りに煽ったマスメディアが中国海軍の観艦式に自衛艦派遣をすることに一切批判しないのはなぜだろうか。

 軍拡に忙しい中国に抗議して、観艦式に派遣しないのが日本の立場ではないのか。中国包囲網を構築するとしていたTPPは一体何だったのだろうか。それとも経済界の中国での金儲け要請に従って、安倍自公政権は無原則に中国へ接近するというのだろうか。
 安倍氏の外交戦略とはその程度のものでしかない、ということなのだろうか。なぜAIIBや「一帯一路」戦略が相次いで頓挫し、国内の投資バブルも崩壊の一途で国家そのものが破綻しかねない状況の中共政府に援助の手を差し伸べようとするのだろうか。なぜ中共政府が瓦解の坂道を転がり落ちるのを「冷ややか」に眺めることが出来ないのだろうか。

 中共政府を助けて経済成長に手助けをした結果が軍拡でしかなかった、という事実に日本政府は何を学んだのだろうか。また中国民のためにも、中国に侵略された中国周辺諸国のためにも、中共政府は崩壊した方が良い。
 中共政府の中国に一切の手助けは無用だ。そうした原則に安倍政府は立ったのではなかったか。中国の軍拡は日本国民の「脅威」ではなかったか。その海軍の観艦式に自衛艦を派遣するのは中国は友好国だという日本政府の証だ。いつから中国が日本の友好国になったのか、敵対する軍拡国から友好国に日本政府が認識を転換した「説明」を安倍氏はすべきだ。そうしない限り日本国民は納得しない。

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