悠仁さまの身辺警備を強化すべきだ。

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＜秋篠宮家の長男悠仁さまが通われる東京都文京区のお茶の水女子大付属中で、悠仁さまの机付近に包丁2本が置かれていたことが27日、分かった。

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お茶の水女子大の室伏きみ子学長は27日、大学ホームページにお詫びのコメントを掲載した。コメントは以下の通り

このたびの附属中学校における事件につきまして、皆様に多大なご心配をおかけしましたことをお詫び申し上げます。

お茶の水女子大学といたしましては附属学校園との連携のもと早急に警備体制を見直して今後このようなことが二度と起こらないよう安全確保に努めてまいります＞(以上「日刊スポーツ」より引用)





　将来の天皇陛下となられる、日本国民の期待を一身に担われている悠仁さまに対する愚かな行為だ。許し難い、という通り一遍の表現では表し得ない激しい怒りを覚える。

　お茶の水女子大付属中学の当事者はもとより、悠仁さまの護衛を一層強化すべきだ。そして今回の犯人は必ず検挙して、国民が持った「不安」を一掃して頂きたい。



　それにしても警視庁や公安は一体何をしていたのだろうか。悠仁さまがご入学になられたら、防犯カメラの増設はもちろん、警備強化を実施しているものと考えていたが、不審者が構内へ「刃物」を所持して立ち入っていたとは驚きだ。

　池田小学校の悲劇は学校現場に生かされていないのだろうか。それとも池田小学校の惨事は過去のことで、警戒心が薄れたとでもいうのだろうか。
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それでも「レジ袋追放」は必要か。

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＜ 現在レジ袋は、日本では年間 300 億枚、乳幼児を除いた国民一人あたり約 300 枚が使用されている。これを原料の石油に換算すると、年間 50 万キロリットルになる。これは、日本人一人あたり、わずか 3 リットルに過ぎない。普通車で、 30 キロメートル分の外出を一日我慢すれば、一年分のレジ袋の節約ができる量なのである。日本の石油消費量は年間約 2.4 億キロリットルであり、このうちの 50 万キロリットルなのだから、レジ袋の石油使用量は、日本の石油消費量のわずか 0.2 ％に過ぎないのである。しかも、レジ袋のほとんどは、アジア諸国からの輸入品なので、実際には 0.1 ％にも満たない。製造工程のための原油必要量が別に必要であることを考えても、決して石油使用量の大削減とはいかない。 もちろん、少しの削減でもすべきだという人もいるだろう。しかし、レジ袋を削減したところで、不便になり、快適性が損なわれるばかりで、エネルギー消費という観点ではほとんど効果が得られない。 次に、燃やしたときに有害ガスが出ると言われているが、基本的にレジ袋は高密度ポリエチレン製であり、二酸化炭素と水が発生するだけで、有害な気体は発生することはまれである。色つきのものは、顔料に金属元素が使われているものもあるが、銅が含まれる濃い緑色のものや、鉛の含まれる濃い黄色のものは、スーパーでは利用されていない。ポリエチレンでも不完全燃焼すれば、発がん性物質であるベンゼンなどが発生する危惧があるが、高温で燃焼焼却すればその可能性は小さい。レジ袋は本来プラスチックであり、不燃物なのだが、フィルム系プラスチックとして、焼却炉の助燃剤として焼却していることもある。プラスチック製の袋は、薄くて発熱量が高く、エネルギー回収も効率的に行うことができる。実はプラスチックは焼却炉の餌になるのである。生ゴミだけ燃やすには、余計に原油が必要となり、逆に資源のムダ使いになるのである。 本来行うべきことは、化石燃料などの枯渇型資源を最大限努力して、使用量削減をすることである。目の前のレジ袋に白羽の矢を立て、環境に配慮しない極悪人だと競争力の無い中小業者を狙い撃ちするような今回の改正法は、弱い者いじめにさえ映る。レジ袋をゼロにしても、石油使用量の多さに比すれば焼け石に水のような有様だ。 まず、政府指導で行うのならば
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福一原発をスーツで訪れた安倍氏の非常識。

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＜およそ5年半ぶりに、福島第1原子力発電所を訪れた。 安倍首相「現場のみなさんの大変なご努力によって、廃炉作業が1歩1歩、確実に進んでいます」 安倍首相は、初めて防護服やマスクをつけずに視察して、廃炉に向けた作業が進んでいることを国内外にアピールするとともに、廃炉作業に携わる人々を激励した＞(以上「福島テレビ」より引用) 　防護服もマスクもつけずに福一原発を安倍氏は訪れたという。なぜそんな危険なことをしたのか。それは日本原子力委員会によると現在の福一原発から放出されている放射能は自然界に存在する放射能よりも「低レベル」だと説明しているからだろう。 　内閣府に所属する日本原子力委員会が「安全だ」とメルマガに掲載している場に安倍氏が防護服を着用しマスクをするわけにはいかなかったのだろう。しかし本当に福一原発は「安全」になったのだろうか。 　東京新聞の記事を引用しよう。「 福島県によると、これまでに36万人の子供の人口に対し、209人もの子供が小児甲状腺がんと診断されています。通常、放射能の影響がない場合、小児甲状腺がんの発症率は極めて稀で、年間でおよそ100万人に１人です。しかし、政府は放射能との関連性を否定しています。放射能による被ばく（特に内部被ばく）は、ガンや白血病だけでなく、血管、心筋、脳神経細胞など様々な形で人間の主要な臓器の細胞の壊死または細胞の損傷を引き起こします。 福島原発事故以降、心筋梗塞、心不全、突然死、脳卒中、アルツハイマー病の急激な増加が報告されています。多くの避難者の家族、友人、親類、知人が、福島原発事故によって病に倒れています。その人数はなおも増えています」と2018年8月6日の記事にある。 　さらに「 原子炉施設や放射線医療施設などで3ヵ月に1.3ミリ・シーベルト（mSv）（5.2mSv/年）または40,000bq/m2を超える恐れのある区域は、「放射線管理区域」として指定されています。そこへの立ち入りは厳しく制限されています。子供たちが立ち入ることや飲食は禁止されています。 しかし、現在、日本政府は、「放射線管理区域」指定レベルのおよそ4倍、年間20ミリ・シーベルト(20mSv/y)までの汚染地域へ人々が帰還し居住するように促しています」とある。 　私たちは福一原発の原子炉が「完全に管理下にありコントロール
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全国知事会を欠席した知事は

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　夕方のテレビニュースを見ていると全くひどいの一言だ。鳩山首相が全国の知事の招集を知事会に依頼して開かれた会議について、若い記者が「アリバイ作りの茶番だ」と切って捨てた。 　何とも大胆な断定をしたものだ。首相が沖縄の負担を全国の知事に呼びかけるのが、若い記者が「茶番」と断定するほど愚かなことなのだろうか。それなら鳩山首相は政府の独断で普天間基地の移設にかかわる訓練受け入れ先を決めても良いということなのか。   　沖縄の負担軽減と一部分担を沖縄以外の地域に求めた首相は鳩山氏が最初だ。稚拙であれ、愚かであれ、全国知事会に出席して首相が依頼した事実は重い。全国知事の中で唯一大阪府知事橋下氏だけが協力を表明した。その意気込みや良しとすべきだ。 　それでなくても新たなことをやろうとすれば様々な困難が伴う。鳩山氏は普天間移設と官僚制内閣打破を同時に掲げたため、官僚の徹底したサボタージュにあっている。はじめて政権に就いた与党議員が官僚のアシストなしに米国と交渉するのは困難を極める。そうした官僚のサボタージュを毎日見せつけられたわけだが、マスコミまでも旧体制の復権を願って民主党潰しに狂奔しているから、当然のように「愚直」な鳩山首相を揶揄する。   　山口県知事は全国知事会を他の17人の知事と同じく欠席した上で「米軍再編の全体像を政府は示すべきだ」と記者会見で鳩山首相を批判した。それならなぜ全国知事会を「出席しても新たな負担をするつもりはないから無駄だ」として突っ撥ねたのだろうか。出席した上でそうした意見を言うべきであって、出席もしない知事に首相を批判する資格はない。 　知事たる者のそうした姿勢はどうなのだろうか。鳩山首相の迷走ぶりを散々批判してきたマスコミまでも国家行政組織の長たる政府総理大臣の要請を拒否した知事の姿勢に一片の批判もしなかったが、言論人は欠席知事の行動を是とするとの回答なのだろうか。   「こんな首相で日本が有事になったら心もとない」と神奈川県知事がインタビューに答えていたが、彼にとって進軍ラッパをすぐに手にするような首相の方が安全だと思っているのだろうか。それとも米軍が沖縄にあり続ける方が安全だとの意思の表明だったのだろうか。それともマスコミが安易に批判するから尻馬に乗って何の考えもなく批判しただけなのだろうか。 　 　日本が考えるべきは「米軍再編」といった米国の
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安倍氏は新型コロナウィルスの何を「隠蔽」しているのか。

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　今夕六時からの総理会見なるものを聞いて、驚くというよりも認識の余りの低さにガッカリした。全国の小・中・高を休校にすべく要請した「異常事態」の説明は皆無だった。 　このブログで比較対象とすべくインフルエンザの例を挙げた。インフルエンザも新型コロナウィルスと同じ「コロナウィルス」だ。だから感染力は新型コロナウィルスとインフルエンザと同等と考えられる。その新型コロナウィルスに対する政府見解が述べられると期待していたが、期待はものの見事に外れた。 　インフルエンザの感染蔓延の際に、学級閉鎖や学年閉鎖を実施する指針は20％もしくは1/3が罹患した場合とされている。しかし新型コロナウィルスに関しては、全く感染患者すら統計数字に出ていない府県もすべて小・中・高を休校にすべきというのは理解し難い。 　それとも政府は隠しているが、現実には新型コロナウィルス感染患者は全国に蔓延していて、政府として看過できない事態に到っているというのだろうか。だから感染患者を統計数字に計上したくないから検査基準を厳しく、というよりも感染症対策としては荒唐無稽なアホ基準を設けたのだろうか。 　韓国が一日当たり一万検体の検査が出来る体制にあるが、日本は一日当たり4千検体の検査能力があると安倍氏は豪語していたが、人口が半分しかない韓国で一日一万検体が処理できるに対して、日本が現在のところ4千検体とは余りに低すぎはしないだろうか。 　そして今後はすべて希望者の検査を行うと発言したが、これも遅すぎる。なぜ当初から希望するすべての国民の新型コロナウィルス検査を実施して来なかったのか。感染症対策としてイロハのイである「早期発見早期治療」を怠った責任は安倍政府にある。 　それにしても官邸記者会見の記者たちの質問の程度が酷い。なぜ現在も対中空路と海路のすべてが閉鎖されていないのか、という質問は最後まで出なかった。これこそが喫緊に出来る感染拡大を抑え込む最大の効果を上げる対策ではないか。もちろん韓国との空路や海路もすべて閉鎖すべきだ。 　そうした措置を講じた上で、政府は感染症対策グッズを全国の店頭に配布する態勢を取るべきだ。もちろん買占めや転売者には反日行為として厳しく取り締まるべきだ。そうした措置をなぜ早期に実施できなかったのか、オイルショック時の特措法を蘇らせれば、安倍氏お得意の「閣議決定」で簡単
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自殺した担当者の遺言(破棄したはずの改竄前の公文書)が出て来たゾ。

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安倍ヨイショの亡国評論家たち。

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