麻生氏の消費増税延期は迷惑だ、発言は財務官僚の本音だ。

＜麻生太郎財務相は１９日の閣議後記者会見で、萩生田光一自民党幹事長代行が１０月の消費税増税を延期する可能性に言及したことに関し「（増税準備に取り組んでいる）企業は迷惑している」と語った。その上で「リーマン・ショック級のようなものがない限り予定通り引き上げる」と述べた＞(以上「時事通信」より引用)


　無能な財務大臣は財務官僚の「広報マン」だとしたら、まさしく麻生氏は「無能」の誹りを免れ得ない。財務相は国の根幹に関する「財政」と、国民生活に関する経済全般に気配りすべき立場にあるはずだ。
　国家財政の「規律」を守るべきはいうまでもないが、消費増税が財政規律の回復に気をするとは思えない。ことに今回の10%増税に対する軽減策やポイント還元などの「狂騒曲」は税制の在り方を著しく既存している。それほどなら延期すべきが本筋ではないだろうか。

　そもそも税制は「簡明」を以て旨とすべきだ。しかも適用に差別があってはならないが、今回の消費増税はクレジットカード使用者に限って軽減税率を適用する、という差別ありきの税制だ。
　クレジットカードは貨幣経済を補完するものであって、クレジットカード経済などというものはあり得ない。しかし安倍自公政権は「現金決済」が時代遅れとでもいうんのように、クレジット決済を国民に強制しようとしている。

　しかしクレジット決済が日本のすべての小売業者に普及しているわけではないし、日本国民のすべてがクレジットカードを所有しているわけではない。「お財布ケータイ」を利用し始めた友人は無駄な支出が増えた、とこぼしていた。
　現金の有難味を日本国民は良く承知している。クレジットカードは何か胡散臭い、という先入観がある。それほど日本国民は「御上」を信用している。国家や嘉兵衛の信用度が低い国のキャッシュレス化が進んでいるという事実を忘れてはならない。

　麻生氏の「会社経営者は消費増税延期に反対だろう」との認識には驚く。小売業者に聞いてみるが良い。彼らは百人が百人、消費税そのものに反対だ。彼らにとって「安く商品を顧客に販売する」という宗旨に反する、消費増税という名の「ピンハネ」には憎悪すら覚えている。
　消費増税を実施して消費が増えるのなら文句はない。その反対に消費が抑制され、貧困層がさらに貧困化するから反対なのだ。消費増税は社会保障が高度に実施されている国において議論されるべきであって、日本のような生活保護以下の国民年金を放置している国に消費税を導入すべきではなかった。貧困層はいかに真面目に年金掛け金を支払おうと、死ぬまで働くしかない、という現実に常に直面させられている。

　テレビで垂れ流している「現実」は年収が億を超えるMCによって仕切られていることを忘れてはならない。出演しているヒナ段芸人たちですら、年収は平均的勤労者所得を遥かに超えている。彼らは一般国民の代表ではなく、すでに富裕層の一員でしかない。
　もちろんテレビ制作者側も日本の一般国民と比べれば群を抜く富裕層だ。決して貧困層の代弁者ではないし、生活保護費以下の年金暮らしの代表者でもない。ことほど左様に、日本のマスメディアは一握りに過ぎない富裕層の「玩具」と化している。もちろん、麻生氏も超富裕層の出自なのは言うまでもない。