令和時代にこそ政治を経済成長路線へ大転換すべきだ。

＜天皇陛下は３０日をもって譲位する。陛下は同日に皇居・宮殿で国事行為の「退位礼正殿の儀」（退位の礼）に臨み、在位中最後となる国民に向けたお言葉を述べられる。「平成」の時代は同日で終わり、５月１日午前０時に皇太子さまが即位されて「令和」に改元される。
　陛下は３月１２日以降、一連の譲位関連儀式を行われてきたが、４月３０日の退位の礼が計１１に上る関連儀式の最後となる。退位の礼には、皇太子ご夫妻、秋篠宮ご夫妻をはじめ、女性を含む成年皇族方が陪席される＞(以上「産経新聞」より引用)


　平成が明日限りで終わる。天皇陛下がご存命のうちに譲位されるのは数百年ぶりだという。しかし天皇陛下の御譲位の意に感慨深いものがある。
　天皇陛下の御公務は実に多忙だという。しかも被災地への慰問や先の大戦の激戦地への慰霊の旅など、天皇陛下は実に精力的にお務めを果たされて来られた。「お疲れさまでした」と謝意を表すしかない。

　平成の御代の日本の歩みを顧みれば、バブル崩壊から衰亡の坂道を転がり落ち続けた30年間だったとの思いが強い。それはプラザ合意という米国を中心とした世界による日本叩きの結果だ。
　前年まで240円していた対ドルレートがプラザ合意以降円高基調となり、一年後には120円にまで切りあがった。急激な円高が日本経済のブレーキをかけ、円高に踊った一部の投機家たちの爆買いと投機の繰り返しがバブルを発症させたが、バブルはバブルでしかない。つまり実体経済を伴わない投機現象だけでいつまでも踊り続けることは出来ない。我が世の春と酔い痴れていた者たちもバブルから目覚めて厳しい現実に直面した、というのが平成時代の幕開けと閉幕までの物語だ。

　そして令和時代の幕開けはマスメディア主導の世論を国民がハンメルの笛として衰亡の坂道を転がり落ちる消費増税10％導入で始まる。そこに安倍自公政権が推進する自由貿易と称するグローバル化で日本は国家と国民を丸ごと米国の1％の餌食にしようとしている。
　いよいよ日本は経済大国の座から転落し、普通の後進国の仲間入りするのが令和時代だ。このまま行けば確実にそうなる。食糧安全保障も安倍自公政権下でことごとく破壊された。米国の穀物メジャーが「天敵」とみなしていた農協も全農が無力化され、解体の一途を辿っている。

　小泉・竹中以来の「構造改革」が日本の経済成長の基盤を徹底的に破壊し、馬鹿な経営者たちがこぞってグローバル化戦略の虜となって「国際分業」論という流行り病に冒された。その病はさらに深刻度を増し、「国際分業」論は「焼き畑農業」論にまで成り果てている。
　なぜ邦人企業は原点たる日本へ回帰しなければならない、との認識に到らないのだろうか。日本へ回帰し、日本国民に雇用の場を与えようとしないのだろうか。生産性の向上なき「国際分業」では短期利益しか実現できないことは中国で経験したではないか。

　世界の経済成長の平均水準以上の経済成長をしなければ、確実に日本は経済大国の座から滑り落ちる。それもここ数年のことだ。経済大国の座から滑り落ちればどうなるか、それは「一帯一路」に飛びついて国家の港湾や飛行場を中国の租借地に取られた東南アジアの国々を見れば明らかだ。貧すれば鈍する、そのものではないか。
　残された時間は少ない。日本政治を経済成長策に最優先に大転換すべきだ。経済成長すべき政策とは、グローバル化政治に決別して国民の生活が第一」へ転換することだ。それ以外に日本が世界に冠たる国家であり続ける道はない。