「悪夢の時代」は今だ。
＜厚生労働省は２７日、公的年金の長期見通しを示す財政検証結果を公表した。現役世代の平均手取り収入に対する年金受給額の割合、いわゆる給付水準（所得代替率）は、経済が成長し労働参加が進む標準的なケースだと、令和２９（２０４７）年度に５０・８％で下げ止まり、政府が約束する５０％以上を維持するとの結果が出た。現在より２割近く目減りするが、制度の持続性は確認された。低成長の場合は５０％を割り込む。
二日前のニュースを引用させて頂いた。なぜなら経済成長率と年金の支給水準とが大きく関係している資料だからだ。それは経済成長しなければ年金の減塩時代の収入に対する支給率も逓減する、という現実を提起している。
経済成長しなければあらゆる社会問題は悲劇的になる。年金だけではない。日本国民の労働者賃金も上昇しない。ここ20年間、労働医者実質賃金が低下していることからもお解りだろう。日本が世界平均並みの経済成長していたなら、平均労働者賃金は現行水準の三倍になっていたはずだ。つまり平均賃金は年額1,200万円を超えていたはずだ。
経済成長を阻んでいる元凶は財務省だ。彼らの主張する「財政均衡論」が緊縮財政を「常識」として日本国民を洗脳してしまった。その洗脳のお先棒を担いだのは日本のマスメディアだ。
曰く、日本国民一人当たり830万円の借金がある。曰く、「家計収入50万円で100万円の浪費をしている」といったプロパガンダを日々垂れ流したマスメディアによって、日本国民の多くはすっかり洗脳されてしまった。
しかし国家財政と家計簿は根本的に異なる。国家財政はMMT理論で理解すべきだ。家計簿は収入以上に支出すれば破綻する。しかし国家財政は収入以上に支出しても破綻しない。なぜなら国家財政は期限の定めもなければ償還の義務もないからだ。
貨幣を無原則に増刷したらハイパーインフレになる、と経済学者や評論家の多くは財務省のプロパガンダに沿ったコメントをしてきた。しかし1030兆円を越える政府借金があっても日本はハイパーインフレどころかデフレ化経済に悩まされている。
その主要因は総需要不足にある、と何度もこのブログに書いてきた。ことに消費税により経済成長の主力エンジンたる個人消費を冷やして、経済成長するわけがない、と何度も同じ主張を繰り返してきた。
しかしマスメディアに登場する愚かな経済評論家たちの「財政均衡論」に多くの国民は騙されて、この夏の参議院選挙でも消費増税10％を断行すると約束している安倍自公政権に過半数を与えてしまった。日本国民は虐められて歓喜する過激なMなのかと呆れ返ってしまう。
10月に消費税が10％になったら、総需要不足が再び日本全国を覆い尽くすだろう。世界平均並みの3.3％経済成長もしていない、デフレ経済下で消費増税という経済原則では考えられない政策を断行する馬鹿な安倍自公政権が未だに日本に居座っているとは。
日本国民はなぜこうも思考停止状態に陥っているのだろうか。なぜ「国民の生活が第一」の政治を再び目指そうとしないのだろうか。「悪夢の民主党時代」は馬鹿な民主党国会議員たちが小沢一郎氏の描いた2009マニフェストを反故にして、財務官僚のレクチャーを受け容れ、第二自民党に民主党を変貌させたからだ。
第二自民党に変貌した民主党時代が「悪夢の民主党時代」だ。現在は正真正銘の「悪夢の自民・公明党時代」に他ならない。
日本が再び力強く経済成長を行うには財政拡大と消費減税、もしくは消費税撤廃しかない。政府が抱える財政赤字は経済成長すれば自然と償還され解消する。日本を低成長下に据え置いたまま、国民から搾り取ろうとする安倍自公政権こそ「悪夢」だ。
財政検証は５年に１回行っており、今回で３回目。４０年間厚生年金に加入した平均的な収入の会社員の夫と専業主婦の妻をモデル世帯とし、夫婦合計での受給水準を示している。モデル世帯の元年度の厚生年金と基礎年金の合計額は月２２万円で、現役世代の平均手取り収入は３５万７千円。代替率は６１・７％となった。
代替率が、年金の伸びを物価や賃金の伸びより低くする給付抑制策「マクロ経済スライド」を発動することで、どの程度変化するかを、実質経済成長率（１１年度以降）が０・９％からマイナス０・５％までを６ケースに分けて試算した。
６ケースのうち中間の成長率０・４％を標準ケースとした場合、今後１００年間で給付と負担を均衡させるために、マクロ経済スライドを発動しなければならないのが２９年度まで。このときの現役世代の収入は４７万２千円。モデル世帯の年金額は２４万円で、代替率は５０・８％となった。
ただ、成長率が０・２％の場合、代替率は２６年度に５０・０％まで下降。マクロ経済スライドを発動しなければならないのは３５年度までで、代替率は４６・５％となる。成長率０％の場合は２５年度に５０・０％になり、４０年度に４４・５％まで低下する。成長率マイナス０・５％の場合は国民年金の積立金が枯渇し、３６～３８％程度にまで落ち込む。
厚労省は秋以降、制度改革の検討を本格化させ、来年の通常国会に関連法改正案を提出する方針だ。前回は平成２６年６月３日に結果を公表した。今回は「老後に夫婦で２千万円の蓄えが必要」とした今年６月の金融庁審議会の報告書で年金問題が注目を集めたため、公表を参院選後に先送りしたとの見方がある＞(以上「産経新聞」より引用)二日前のニュースを引用させて頂いた。なぜなら経済成長率と年金の支給水準とが大きく関係している資料だからだ。それは経済成長しなければ年金の減塩時代の収入に対する支給率も逓減する、という現実を提起している。
経済成長しなければあらゆる社会問題は悲劇的になる。年金だけではない。日本国民の労働者賃金も上昇しない。ここ20年間、労働医者実質賃金が低下していることからもお解りだろう。日本が世界平均並みの経済成長していたなら、平均労働者賃金は現行水準の三倍になっていたはずだ。つまり平均賃金は年額1,200万円を超えていたはずだ。
経済成長を阻んでいる元凶は財務省だ。彼らの主張する「財政均衡論」が緊縮財政を「常識」として日本国民を洗脳してしまった。その洗脳のお先棒を担いだのは日本のマスメディアだ。
曰く、日本国民一人当たり830万円の借金がある。曰く、「家計収入50万円で100万円の浪費をしている」といったプロパガンダを日々垂れ流したマスメディアによって、日本国民の多くはすっかり洗脳されてしまった。
しかし国家財政と家計簿は根本的に異なる。国家財政はMMT理論で理解すべきだ。家計簿は収入以上に支出すれば破綻する。しかし国家財政は収入以上に支出しても破綻しない。なぜなら国家財政は期限の定めもなければ償還の義務もないからだ。
貨幣を無原則に増刷したらハイパーインフレになる、と経済学者や評論家の多くは財務省のプロパガンダに沿ったコメントをしてきた。しかし1030兆円を越える政府借金があっても日本はハイパーインフレどころかデフレ化経済に悩まされている。
その主要因は総需要不足にある、と何度もこのブログに書いてきた。ことに消費税により経済成長の主力エンジンたる個人消費を冷やして、経済成長するわけがない、と何度も同じ主張を繰り返してきた。
しかしマスメディアに登場する愚かな経済評論家たちの「財政均衡論」に多くの国民は騙されて、この夏の参議院選挙でも消費増税10％を断行すると約束している安倍自公政権に過半数を与えてしまった。日本国民は虐められて歓喜する過激なMなのかと呆れ返ってしまう。
10月に消費税が10％になったら、総需要不足が再び日本全国を覆い尽くすだろう。世界平均並みの3.3％経済成長もしていない、デフレ経済下で消費増税という経済原則では考えられない政策を断行する馬鹿な安倍自公政権が未だに日本に居座っているとは。
日本国民はなぜこうも思考停止状態に陥っているのだろうか。なぜ「国民の生活が第一」の政治を再び目指そうとしないのだろうか。「悪夢の民主党時代」は馬鹿な民主党国会議員たちが小沢一郎氏の描いた2009マニフェストを反故にして、財務官僚のレクチャーを受け容れ、第二自民党に民主党を変貌させたからだ。
第二自民党に変貌した民主党時代が「悪夢の民主党時代」だ。現在は正真正銘の「悪夢の自民・公明党時代」に他ならない。
日本が再び力強く経済成長を行うには財政拡大と消費減税、もしくは消費税撤廃しかない。政府が抱える財政赤字は経済成長すれば自然と償還され解消する。日本を低成長下に据え置いたまま、国民から搾り取ろうとする安倍自公政権こそ「悪夢」だ。