習近平氏の望みを砕くEVの大失速。

＜中国でEVが売れない…
　アメリカでは、電気自動車（EV）が売れずにトヨタのハイブリッドが売れているという。世界でもこの傾向に拍車がかかるのだろうか。少なくともEVに力を注いできた中国では、EVはいま大きな過渡期を迎えようとしている。
　その要因は、習近平国家主席が景気刺激策を打たずに、国民全体で消費が後退しているからだ。供給に対して需要がまったく追いつかない状態で、高価格のEVは値下げ圧力が大きくなっている。
　中国政府が3月1日に発表した2月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は、49.1だった。前月より0.1ポイント低下したが、5ヵ月連続で好不調の境目である50を下回った。
　絶不調の中国経済の中で「期待の星」とされるEVだが、業界はシェア確保のための値下げが相次いでおり、SNS上では「今後3年間で自動車価格は30％下がる可能性がある」と話題になっている。
　中国のデフレが、EVに対しても深刻なダメージをもたらしているのだ。

EVが世界的に不調
　EVの異変は、アメリカではじまった。
　アメリカでは、ここまで旺盛な需要が経済を牽引しインフレを加速させてきた。しかし、現状ではFRBによるインフレ抑制策で金利が上昇、アメリカでEV販売が減速した。加えてガソリン価格も上昇したことから、消費者は経済性に優れたハイブリッドにシフトしているという。その影響で投資家はテスラ株を売却し、トヨタ株を買っているとマーケットでは指摘されている。
　その傾向は世界一のEV大国、中国でも高まっている。
　昨年の中国の自動車販売台数、生産台数はともに3000万台を超え、15年連続で世界第1位となった。なかでも気を吐いているのがEVであり、昨年の販売台数は前年比38％増の950万台と9年連続で世界1位の座を堅持している。
　しかし、ここにきて中国の需要不足が、EV販売に影響し始めているのだ。
　中国自動車協会が2月8日に発表した1月の国内自動車販売台数は205万台で前月比14％も減少したが、その足を引っ張ったのがEVだった。1月のEV販売台数は前月比47％減の40万台と低迷した。
　中国は折からの景気減速と不動産バブルの崩壊による資産効果の剥落から、極端な需要不足に陥っている。さらに、中国のEV業界は現在、電池メーカーも含めて供給が過剰になっている。
　需要が小さいのに供給が多ければ、それはデフレを引き起こす。価格競争の激化によって中国EV関係企業の大量倒産は、時間の問題だろう。

「消費の大後退」と習近平の「経済無策」
　中国経済に関する情報はいつものとおり暗いものばかりだ。不況の元凶である不動産市場は相変わらず低迷している。
　不動産大手100社による2月の新築住宅販売額は、前年比60％減の1859億元（約４兆円）だった。1月の34％に比べて下落幅が拡大した。政府が不動産市場の救済策を強化しているが、状況は悪化の一途を辿っている。
　若者の就職難も変わらない。雇用状況は若干改善したが、賃金の低下傾向が鮮明になっている（2月29日付ロイター）。
　先にも述べた通り、この原因はバブル崩壊に伴う「需要の大幅な後退」によって引き起こされている。
　しかし、習近平国家主席はこのことを今一つ理解していないようだ。
　それどころか、かつて汚職を摘発して共産党内部の反対派を追いやった習氏は、消費社会が堕落の象徴のように映っているのではないかと指摘されている。
　消費社会を否定すれば、需要を喚起する経済政策は当然、本腰の伴わないものとなる。その嫌な予感が、現実となったのが、3月5〜11日まで開催された全国人民代表大会（全人代、国会に相当）だった＞(以上「現代ビジネス」より引用)




　米国はプラグマティズムの国だ。「役に立つモノが善で、役に立たないモノは不要だ」という極めて現実的な考え方に支配されている国だ。その国でEVが最初に見放されたのは当然の結果だ。生活の道具として自動車は「安全に遠くまで移動する手段」として必需品で、安全でもなく遠くまで移動できないEVは役立たずの道具でしかない。

　CO2温暖化防止、という「御託」は美味しいのか?　ゼロカーボン社会がどれほど自分の暮らしを豊かにするのか、ゼロカーボン社会を実現して「環境を護る」といった根拠のない呪文で不自由な暮らしを強制されるのは御免だ、と考えるのが一般的な米国人だ。

　藤和彦(経済産業研究所コンサルティングフェロー)氏が「「EV」がアメリカだけでなく中国でも絶不調に」と題する論評を現代ビジネスに掲載した。EVが米国で絶不調になったのは高価な上に実生活で不便だからだ。中国でもEVが売れなくなったのはEV価格引き下げに政府が支出していた補助金というインセンティブが終わったからだ。

　しかも中国では一日平均8台もEVが発火して燃えている。それに対して、中国政府はリコールをEV製造企業に求めようともしない。すべて自己責任で発火するEVを買うのはギャンブルでしかない。

　藤氏は副題で「トヨタ「ハイブリッド一人勝ち」のウラで「中国EV大ピンチ」の深刻すぎる実態」と続けているが、トヨタのハイブリッドが一人勝ちしているのは大した問題ではない。なぜなら、これまでも一人勝ちだったからだ。

　問題なのは中国が国内経済の崩壊から外需拡大へ舵を切ったが、その稼ぎ頭のEVが早くも大失速していることだ。年間1500万台という世界の需要を上回る製造体制だったEVが急に売れなくなり、中国全土に大量の新車EVが野晒にされ放置されている。結果として約100社と云われる中国のEVメーカーがバタバタと倒産しているという。最大手のBYDすら破産の危機にあると云われている。

　BYDに次ぐEV生産第二位の国有企業・奇瑞汽車の不都合な真実が暴露された。それは昨年10月、中国で奇瑞のEVを購入した中国人がブレーキを踏むと加速する、という故障に見舞われた。そこで修理をディーラーに要求すると、メーカーの責任だと盥回しされた。それでは、とメーカーに連絡すると工場から出荷したEVの故障はディーラーの責任だと突き返された。

　そうした経緯からユーザー氏は偶々開催されていた自動車展示会場に乗り込んで奇瑞汽車のEVは欠陥車だと抗議した。すると彼は警察官によって拘束されたが、広く中国人に奇瑞のEVが欠陥車だと知れ渡った。奇瑞は販売不振になり破産したが、問題はそこからさらに広がることになった。奇瑞が破産して本社のサーバーが止まると奇瑞EVに不調が続発した。最悪の場合は鍵が開かなくなったり動かなくなったからだ。こうしたことにより奇瑞製EVは本社サーバーで管理されていたことが露呈した。つまりEVにバックドアがあって、EVは本社サーバーによって管理されていた。

　それが端緒となって中国製の各種製品にはバックドアが儲けられ、情報を抜かれているだけでなく、時によっては中国からの指令によって動かされたり停止することもある、と分かった。米国政府が中国製の港湾大型クレーンを廃棄して日本製に切り替えよ、と命令した根拠はそこにある。

　中国製の電子回路を組み込んだ製品はすべてバックドアが設けられている、と考えた方が良いと米国では対策を取ることにした。それは米国だけに止まらない、欧州会議でも中国製の電子回路を組み込んだ製品を政府機関や主要な社会インフラから排除すべきだとの機運が高まっている。

　そうした気運から欧州会議では「EV主要原材料法」が制定された。その内容は現在90%以上を中国製に頼っている16~28nm半導体を欧州と米国が供給する「半導体協力」を結んだ。そして半導体や電池などの原材料の30%以上を欧州領内から採掘し、40%以上を欧州領内で精錬するとした。

　これまで比較的中国に寛容だったEUでも、対中デカップリングが加速することになった。しかしそうした対中デカップリングも元はと云えば中共政府が蒔いた種だ。

　日本政府はこのような中国製EVに対する警鐘を国民に鳴らしただろうか。欧米で大騒ぎしている中国製の製品に対する警戒を、日本政府はしているだろうか。確か地方自治体が児童用に大量購入した中国製タブレットがポンコツの山だったと云う事件があったが、そうした情報が日本政府によって全国に公報されただろうか。

　いや日本の主要マスメディアが日本国民にこのような情報を正確に伝えているだろうか。中国製の電子回路を組み込んだ製品に関して殆ど問題視していないが、その鈍感さは何だろうか。政府は何故中国製EVやスマホ販売を禁止する措置を講じないのだろうか。

　日本政府の鈍感さにも拘らず、中国製EVは国内外で大失速している。間もなく中国製の汎用半導体も生産過剰となって大暴落するだろう。もちろん中国製太陽光パネルは既に販売不振に陥って、最大手のロンジソーラーでも工場現業職の30%がリストラされている。

　習近平氏が外需拡大に打って出たEVと半導体と太陽光パネルがすべて頓挫しつつある。崩壊する中国経済を救う手立ては尽きたようだ。残るは着実に不良債権処理をして膨らみ切った国家B/Sの債権債務を整理しない限り、中国は足を踏み入れたばかりのデフレ不況から脱出することはない。