日本政府内に入り込む中国の手先。

＜きのうから話題の再エネタスクフォースの電子透かし（中国の国家電網公司のロゴ）だが、まず事実関係を確認しておこう。

ロゴは国家電網のテンプレートに入っている
　次の動画でもわかるように「国家電網公司」のロゴは、MacのKeynoteのテンプレートの文字（枠の中）とは別の下地に書かれており、変更できない。白地に白で書かれているのでAcrobatで見てもわからないが、Chromeでは見える。

 　おそらく国家電網ではすべてのスライド作成にこの透かしを使い、部外秘の情報が流出したらわかるようにしているのだろう。このロゴは自然エネ財団の他のスライドにも入っており、財団の内部で広く流通していると思われる。

なぜ国家電網のロゴを使ったのか
　では自然エネルギー財団の大林ミカ事業局長の提出資料のほとんどのスライドに、このロゴが入っていたのはなぜか。これについての内閣府の次の説明は嘘である。
　コミュニティノートでも指摘されたように、ロゴの位置が違う上に、無関係なすべてのスライド（18枚中17枚）に透かしが入っている。これは単に昔のスライドをコピーしたのではなく、何者かが国家電網のテンプレートで資料を書いたことを意味する。

経済安全保障にとって重大なリスク
　それを大林氏が使ったのはなぜか。彼女のプレゼンは無内容だが、その資料は世界の再エネデータを大量に集めたもので、彼女ひとりで描いたとは思えない。
　そのうち1枚か2枚を国家電網から借りたのなら、すべてのスライドにロゴが入るはずがない。その原因はまだ不明だが、可能性はいくつか考えられる。
1. 自然エネ財団に中国の工作員が入り込んでいる：その人物は国家電網のテンプレートを普段から使っていたと考えられる（前回の会議資料でも使われていた）。
2. 大林氏自身が工作員である：彼女は国籍不明だが、1964年生まれで小倉市の高校を卒業後、原子力資料情報室（反原発団体）に入ったという。エネルギー問題の専門家ではなく、社民党などと一緒に活動している活動家である。
3. 国家電網が自然エネ財団の資料を作成した：自然エネ財団はアジアスーパーグリッドという中国と日本の電力網を一体化する計画を国家電網とともに推進しており、その資料を大林氏に提供して宣伝をやらせた。
　このうち経済安全保障にとって重大なのは3である。アジアスーパーグリッドの推進組織GEIDECOの会長は国家電網の劉振亜会長、副会長がソフトバンクの孫正義社長だ。これは図のように東アジアの電力網を結ぶ大規模な計画である。

　もしこれが実現すると、ロシアとヨーロッパを結ぶガスパイプライン「ノルドストリーム」のように、日本の電力網は中国に依存することになる。これによって日本はウクライナ戦争のドイツのような立場に置かれる。
　たとえば台湾有事のとき、中国が電力供給を停止して日本を大停電に追い込むこともできるようになる。そのために日本の不安定な再エネを増やし、火力や原子力を廃止に追い込み、海外からの電力輸入に頼るように仕向けることは中国の国益にかなう。
　このような経歴不詳の人物が経済安全保障にかかわるエネルギー問題の会議に出没し、国家機密にアクセスできるのは危険である。内閣府は大林氏の身元調査をおこない、その結果を公開すべきだ＞(以上「アゴラ言論プラットホーム」より引用)

　「なぜ自然エネ財団の大林ミカ氏は中国の国家電網の資料を使ったのか」という見出しが目に飛び込んだ。池田信夫 (評論家)が書いた論評だが、一読して重大な事態だと知り私のブログに取り上げた。

　大林ミカ氏がいかなる手蔓から内閣府の委員に入り込んだのか、その経緯から洗う必要があるが、環境左派にはこうした手合いが多いのも事実だ。彼らは中国国営企業の手先となって太陽光発電を推し、環境に造詣が深いかのごとく振舞う。しかし実態は中国政府の手先でしかない。

　大林氏は誰の紹介で、或いは誰の推薦を受けて政府委員になったのだろうか。それまでの彼女の経歴を見る限り、どこぞの大学や研究室で環境問題について研究した過去は見られない。ただそれらしき環境問題を取り上げて発信する機関で働いていたのは間違いない。

　勘違いしてもらっては困るが、環境問題に関心のある機関で問題発信するのと、科学的な研究機関で事実に基づく各種データを収集して、一定の研究成果を発表するのとでは全く異なる。それは高校生だったグレタ氏が国連本部で世界の首脳相手に罵倒したことからも分かるだろう。彼女は確かに優秀なアジテーターだが、優秀な地球環境研究者ではない。しかも気候変動のミクロのみならずマクロの基礎データの分析すらしたこともなく、誰かの教唆に基づいてアジ演説したに過ぎない。だが愚かなマスメディアは彼女を環境問題のジャンヌダルクに祭り上げてしまった。

　日本にも第二、第三のグレタ氏を夢見る「活動家」がいるのも確かだ。テレビに登場して、それらしく環境問題を語って「環境に投資せよ」「地球環境を守るつもりなら私の意見に従え」と国民を脅すコメンテータはゴマンといる。

　日本政府は年間数兆円も環境問題に使っている。その利権は膨大と云うしかないし、ポピュリズムに染まった政治家は「新築家屋の屋根に太陽光発電パネルの設置を義務付ける」といった条例を設けることに躊躇しない。さも、自分が環境に配慮する「進歩的な政治家」だと思い込んでいるから始末に悪い。

　「環境左派」という一括りにされる活動家がいる。日本だけではない、米国にも欧州諸国にもいて、社会を分断し破壊しようとしている。環境を破壊する「資本家」を「悪」と決めつけて、「地球環境を守るため」の分担金を搾り取ろうとしている。

　そうした運動が顕著な例がドイツだ。緑の党は環境という名目さえつけば支離滅裂な政策もお構いなしだ。火力発電は悪だと決めつけ、「自然再生エネルギー」という誤魔化しのロジックを政治に持ち込んでドイツ社会を混乱と破壊に導いている。そして洋上風力発電の風車に跳ね飛ばされて年間何万羽もの渡り鳥が死んでも無頓着だ。太陽光パネルが耐用年数を過ぎて大量廃棄される時に甚大な環境汚染をもたらすことにも無頓着だ。

　日本の環境活動家がすべて中共の手先とは云わないが、中国の魔の手は秘かに静かに日本のすべての機関に深く浸透している。ついに政府委員にもそうした類の者が紛れ込むまでになっている。いや政府委員だけではない、与野党政治家にも中国の手先に堕したと思しき者が散見される。彼らは一様に「進歩的」な仮面をかぶって、闇雲に既存の組織や秩序を破壊する。

　しかし実際には大した進歩をもたらさないどころか、大いなる無駄を国民に強制する。それでも彼らは「環境」や「IT化」を謳い文句に、社会を混乱に陥れようと無駄を国民に強制する。ダイオキシン騒動の裏でどういった者が蠢いていたか、マスメディアは一切報道しないのが何故だろうか。そしてCO2地球温暖化の化けの皮が剥がれようとしているが、マスメディアは自ら先導的役割を勤めていた事実に頬被りするつもりだろうか。CO2地球温暖化の裏で中国が太陽光パネル製造で地球環境を破壊しウィグル人を奴隷労働に酷使し、そして莫大な利益を上げていたことを多くの日本国民は知らない。