マイナス金利解除は景気に対するブレーキだから、現段階で実施すべきではない。
＜日銀は19日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の柱であるマイナス金利政策の解除を決めた。2007年以来17年ぶりの値上げとなる。
連合の集計によると、今年の春闘の平均賃上げ率は5.28％と、33年ぶりの高水準が実現。賃上げの動向を重視してきた日銀内では大規模な金融緩和策の転換機運が高まっていたが、今後予想されるのは「円安の解消」だ。
為替市場は日銀の政策転換を織り込み、やや円安に振れているが、恐らく1ドル=150円超という記録的水準から、さらに加速することはないだろう。円安は庶民生活を苦しめてきた物価上昇の要因のひとつ。しかし、一難去ってまた一難で、円安の収束後も新たな物価高要因が待ち受ける。
「賃上げは企業にとって最大のコストアップ。実施する企業側も収益だけで吸収できるとは考えていません。物価高の長期化で多くの企業はもはや値上げに躊躇せず、賃上げ分の価格転嫁をしやすい環境にある。もう一段の値上げラッシュを覚悟すべきです」（経済評論家・斎藤満氏）
それでも日銀は高水準の賃上げを受けて消費は回復し、22カ月連続マイナスの実質賃金もプラスに転じると分析しているようだ。その視点は「現役世代」に偏り過ぎており、今や国民の約3割を占める「年金生活者」は完全にカヤの外である。
増え続けている単身高齢女性の暮らしはとりわけ厳しく
ただでさえ、年金支給額は来月の新年度から「マクロ経済スライド」が2年連続で発動され、実質目減り。賃金の伸び率よりも0.4％低く抑えられ、物価上昇率にも追いつかない。年金支給は度重なる抑制・削減強化により、過去12年間で実質7.8％減額されたとの試算もあるほど。「賃上げ値上げ」まで襲ってくれば、年金暮らしは干上がってしまう。
とりわけ増え続けている単身高齢女性の暮らしは厳しい。
厚労省の資料によれば、そもそも女性の年金受給額は男性の3分の2以下、月額10万円以下が全体の8割強だ。1人で生きていくには窮する額だけに、65歳以上の単身女性の貧困率は44％と深刻な水準だ。
「マイナス金利を解除しても、日銀は急速な利上げには慎重なので、ゼロ金利は続きます。よって老後に備えて蓄えた預貯金は延々と金利が付かず、物価上昇で目減りの一途です。なけなしの老後資金が底をつけば『人生100年時代』の長生きリスクは増すばかりです」（斎藤満氏）
5％超の賃上げは年金生活者に恩恵ナシ。むしろ、その代償の「賃上げ値上げ」で地獄の苦しみを味わうハメになる＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)
「日銀マイナス金利解除で…年金生活者を待ち受けるのは「賃上げ値上げ」の地獄」との見出しで日刊ゲンダイ紙は日銀のゼロ金利策利上げを批判している。私も全く同感だ。
連合の集計によると、今年の春闘の平均賃上げ率は5.28％と、33年ぶりの高水準が実現。賃上げの動向を重視してきた日銀内では大規模な金融緩和策の転換機運が高まっていたが、今後予想されるのは「円安の解消」だ。
為替市場は日銀の政策転換を織り込み、やや円安に振れているが、恐らく1ドル=150円超という記録的水準から、さらに加速することはないだろう。円安は庶民生活を苦しめてきた物価上昇の要因のひとつ。しかし、一難去ってまた一難で、円安の収束後も新たな物価高要因が待ち受ける。
「賃上げは企業にとって最大のコストアップ。実施する企業側も収益だけで吸収できるとは考えていません。物価高の長期化で多くの企業はもはや値上げに躊躇せず、賃上げ分の価格転嫁をしやすい環境にある。もう一段の値上げラッシュを覚悟すべきです」（経済評論家・斎藤満氏）
それでも日銀は高水準の賃上げを受けて消費は回復し、22カ月連続マイナスの実質賃金もプラスに転じると分析しているようだ。その視点は「現役世代」に偏り過ぎており、今や国民の約3割を占める「年金生活者」は完全にカヤの外である。
増え続けている単身高齢女性の暮らしはとりわけ厳しく
ただでさえ、年金支給額は来月の新年度から「マクロ経済スライド」が2年連続で発動され、実質目減り。賃金の伸び率よりも0.4％低く抑えられ、物価上昇率にも追いつかない。年金支給は度重なる抑制・削減強化により、過去12年間で実質7.8％減額されたとの試算もあるほど。「賃上げ値上げ」まで襲ってくれば、年金暮らしは干上がってしまう。
とりわけ増え続けている単身高齢女性の暮らしは厳しい。
厚労省の資料によれば、そもそも女性の年金受給額は男性の3分の2以下、月額10万円以下が全体の8割強だ。1人で生きていくには窮する額だけに、65歳以上の単身女性の貧困率は44％と深刻な水準だ。
「マイナス金利を解除しても、日銀は急速な利上げには慎重なので、ゼロ金利は続きます。よって老後に備えて蓄えた預貯金は延々と金利が付かず、物価上昇で目減りの一途です。なけなしの老後資金が底をつけば『人生100年時代』の長生きリスクは増すばかりです」（斎藤満氏）
5％超の賃上げは年金生活者に恩恵ナシ。むしろ、その代償の「賃上げ値上げ」で地獄の苦しみを味わうハメになる＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)
「日銀マイナス金利解除で…年金生活者を待ち受けるのは「賃上げ値上げ」の地獄」との見出しで日刊ゲンダイ紙は日銀のゼロ金利策利上げを批判している。私も全く同感だ。
なぜなら現在、日本経済は依然としてデフレ状況にあるからだ。春闘のベアがすべての労働賃金に反映されるわけでないにも拘らず、マスメディアは「今年の春闘の平均賃上げ率は5.28％と、33年ぶりの高水準が実現」と大騒ぎしている。ベアの恩恵に浴するのは大企業の正規社員だけだ。それは全労働者の5%にも満たない。90%以上の労働者は中小零細企業の社員であり、大企業労働者手背もその約半数は非正規労働者だ。
景気判断はベアでやるものではない。景気判断の主要な指標は、大きく分けて以下の4つになる。国内総生産（GDP）と雇用統計と物価指数、それに景気動向指数の4つを総合的に見て判断するものだ。
その中でも物価指数は、代表的な商品やサービスの価格の動きを指数化したもので、インフレ率の算出に用いられる。ただし現在進行している物価高は景気高揚に伴うインフレではなく、円安に基づくコストプッシュインフレ、というデフレ経済をもたらすものだ。
景気動向指数とは複数の経済指標を組み合わせて算出した指数で、景気の現状や方向性を把握するために用いられる。これらの指標に加えて、鉱工業生産指数、小売売上高、企業収益、設備投資、消費者信頼感指数などの指標も景気判断に用いられることもある。
つまり日銀総裁が「物価が2%インフレ率を保っているからゼロ金利を止める」と判断したのは早計と云うしかない。金利引き上げには明確な景気判断が基礎になければならない。金融政策とは国民生活のためにある。銀行などの金融機関のための金融政策ではないはずだ。
実質インフレ率を見れば明らかだが、現状はまだまだデフレ経済下にある。春闘によるベアも極めて限定的で、これから中小零細や非正規労働者にベアが波及すべき段階にも拘らず、日銀が日本経済に対して「インフレ」判定を行うとは愚の骨頂だ。それは安倍自公政権下で二度に渡る消費増税を強行して景気回復の芽を完全に摘んだ愚策と同じ過ちだ。
日本経済は30年間もGDP拡大ゼロのトンネル入ったままなのか。それは政治を行う政治家が経済政策と税制との関係に無知だったからだが、今度は日銀が景気拡大の足を引っ張ろうとしている。日本は各界のトップに無知蒙昧な連中が就いて、愚かな判断をしている。日銀総裁も御多分に漏れず、マイナス金利解除は景気に対するブレーキだから、現段階で実施すべきではない、という経済の常識すら分からないようだ。