日銀のゼロ金利廃止策は妥当か。

＜日本銀行が3月19日の金融政策決定会合において、異次元の金融緩和の柱であるマイナス金利政策の解除を決めた。17年ぶりの利上げとなる。日経平均株価は22日に一時4万1000円を超えて史上最高を記録した一方で、円安ドル高は進んだ。

日銀のマイナス金利解除は日本経済にどのような影響を与えるのか
　ドイツの宰相であるオットー・ビスマルクの言葉である「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」は、さまざまな局面で引用される。日銀は2000年と06年にも利上げに踏み切ったが、前者はITバブルの崩壊によって、後者はリーマンショックによって再び利下げに追い込まれた。
　アベノミクスと呼ばれた財政の出動と大規模な金融政策、そして新たな産業の育成とともに17年もの長期にわたって続けられた異次元の金融緩和について、検証されなければならない。

歴史に学んでいなかったメディアの質問
　今回の日銀の金融政策決定会合では、マイナス金利の解除とともに上場投資信託（FTF）と上場不動産投資信託（J-REITE）の買い入れもやめることが決まった。中央銀行がFTFとJ-REITEを買い入れるのは歴史上ない事態だった。
　また、10年もの国債の買い入れを図って長期金利を抑え込むという「イールドカーブ・コントロール」も異例だった。中央銀行は短期金利を操作することによって金融市場の安定を図るのが基本だからである。
　政策決定会合後の記者会見において、異次元の金融緩和についてその効果に関する質問が相次いだ。しかし、植田和男総裁は「（日銀内の）レビューを待って明らかにしたい」と繰り返すにとどまった。
　インターネット中継によって会見を見ていた限りでは、記者団はバブル崩壊もITバブルもリーマンショックも現場で取材した経験者がほとんどいない印象だった。「歴史に学ぶ賢者」の質問がなかったことは過去に学んでいないのである。
　異次元の金融緩和をはじめとする金融財政政策をレビューするのは、メディアの役割である。日本がなぜ「失われた30年」に沈んだのか、いまそこから浮上しつつあるのか、今回のマイナス金利の解除は過去のように再び利下げに追い込まれるようなことはないのか。
　テレビ東京の看板番組である「ワールド・ビジネス・サテライト」（WBS）は、今回の政策決定会合の19日の番組のトップで、簡潔ながらも過去の歴史も振り返りつつ評価を試みた。ゲストにみずほ証券チーフアナリストの小林俊介氏を迎えて、日経新聞編集委員の滝田洋一氏が分かりやすい解説をした。
　小林チーフエコノミストは「（今回の金融政策会合の決定は）大手術だった」とみる。「単金金利をマイナスから是正し、かつイールドカーブ・コントロールをやめた。それにとどまらずに今後も国債を買うことによって金利をあまり上がらない姿勢を明らかにした」と、分析した。この結果として「金利が上がらず、株高を維持した。うまく切り抜けた」と。
　滝田編集委員は、金融政策会合の審議委員のなかで2人がマイナス金利の解除に反対した事実は、今後も金融政策について議論を進めるうえで重要だと指摘する。反対したのは、日立製作所の元取締役の中村豊明氏である。
　「（中村氏はメーカー出身であることから）大企業の賃上げが進んでも下請けにそれが浸透するには時間がかかるとみたのではないか。その意味では、銀行や証券出身者ではないメーカーや消費者の代表を審議員に加えるべきだ」と、滝田編集委員は提案する。
　番組では今回のマイナス金利の解除が家計と企業にどのような影響をあたえるのか、具体的な数字を示している。家計では、住宅ローンの利率の引き上げなどでマイナス2400億円、預金金利の引き上げによってプラス1900億円、トータルでマイナス500億円。企業は預金の金利の引き上げはわずかなので、負債の金利の引き上げに絞るとマイナス6700億円となる、としている。

必要となるアベノミクスの検証
　小林チーフエコノミストは、今回の金融政策決定会合について、歴史的な視点を加味しながら次のような3点の指摘をしている。
　まず、過去の利下げはインフレ率がゼロであったりして、「背伸びした金利の引き上げ」だった。今期はインフレ率が約3％、昨年の国民総生産（GDP）が名目で約6％になっていることから無理がない。
　次に、「追い風参考」という言葉をつかっている。つまり賃金の上昇がこれからもしばらく続くのかどうかなど、不確定な要素はある。最後に、日銀の“本音”は、経済をあたためることを貫きながら、円安が行き過ぎないようにしたいという思いがある。
　日銀のマイナス金利の解除後、世界の金融マーケットはどのように反応したのか。日経平均は21日と22日の両日、4万円を超えた。
　米連邦準備理事会（FRB）は20日に開いた米連邦公開市場委員会（FMOC）で市場の予想通りに金利を据え置いた。年3回の利下げの予想も維持した。
　NHK総合の「ニュース・ウォッチ９」は21日の番組のトップに、日経平均の４万円超えと米株の株価の上昇を取り上げた。FRBの判断が予想通りだったのと、日本のマイナス金利の解除がマーケットに好感されたとした。
　さらに、日本の家計における金融資産が23年12月に2141兆円と史上最高になったことを報道するのだった。株式が前年よりも29.2％増えて276兆円、投資信託も22.4％増の106兆円でいずれも史上最高だった。
　メディアはマイナス金利解除とアベノミクスの再評価について、レビューするのはこれからである。朝夕のニュースの中心にドジャーズの大谷翔平選手の活躍と、その後の通訳の水原一平氏の賭博問題による球団からの解雇になっている状態は、健全ではない。NHKスペシャルなどで掘り下げた報道を期待したい。

バブルははじけてしまうのか
　共同通信電によると、東京の都心のマンションの平均価格が1億円を超えたばかりではなく、都心では中古も1億円を超えたという。日銀の金融機関の貸出先別の金額をみると、不動産向けが約83兆円。これに対して、企業の設備投資向けは約15兆1000億円である。
　土地が上がり、金融機関の不動産向け融資が増え、株価が上昇する。……そして「バブルではない」という言説が当然とされるとき、バブルははじける。
　バブルの崩壊からITバブル、リーマンショックを経験した筆者の歴史認識である。日銀が2000年に利上げに踏み切ったときに、当時審議員だった植田和男総裁は利上げに反対した。景気が底堅いとはいえないという判断だった。
　その植田総裁が今回はマイナス金利政策を解除したのだから、大丈夫であるというメディアの評もある。しかし、金融危機は誰も予測できない。バブルが崩壊したとき、それに気づくのである＞(以上「Wedge」より引用)





　田部康喜( コラムニスト）氏は「【バブルの悪夢再来か？】東京都心の中古マンション1億円突破へ、日銀マイナス金利解除のメディアの報じ方を読む」とのコラムで「中古マンション1億円超えはバブルか」と自問自答している。

　中古マンションといっても築後何年の中古マンションかが問題になるだろう。なぜならマンションは土地持ち分が極めて少ないため、価格の殆どがコンクリートの空間だけだからだ。そのため築後相当の年数が経過している場合はマンション価格は資産ではなく、費用の塊と見なければならない。だが中古マンション価格が1億円超えとは「バブル」以外の何ものでもない。

　以前にタワマンの資産価値に関して、私は極めて厳しい意見をブログに書いた。それは戸建てと違ってマンションは「土地」という資産価値のある部分が価格に占める割合が少ないからだ。ほとんどがコンクリートの空間でしかなく、それは築後の経過年数によって資産価値が激減するものでしかないからだ。

　つまりタワマンを若い頃に二億円で購入したなら、その時点でもう二億円を持っていなければ終の棲家になることはない。40年経過して高齢になった時点で、マンションも耐用期限になって建て替えが必要となる。その時に新築マンションの建て替え費用を用意してなければマンションから退去せざるを得ない。それもタダで退去できるわけではない。高額な解体撤去費用の分担金を求められるケースも出て来るだろう。

　バブルとは仮需要によって供給を上回る消費が促進されることによって生じる物価インフレを指す。確かにタワマンなど都心部のマンションはバブル景気に沸いている。しかしタワマン購入に群がっている多くは「仮需要＝投機」と見られるバブル客ではないようだ。

　多少は投資目的もいるだろうが、現在のマンション需要を支えているのは中国人だ。習近平氏の中国から逃れ、外国へ逃亡する中国人富裕層が主な購入者だという。彼らの日本のマンションへの憧れは「所有権」が手に入り「登記」制度で国家保障される、という安心感が何よりも大きいようだ。

　それにしても「日銀の金融機関の貸出先別の金額をみると、不動産向けが約83兆円。これに対して、企業の設備投資向けは約15兆1000億円である」というのは異常だ。コンクリートの箱でしかないマンション建設にそれほど巨額資金が集中しているのはバブルと云うしかない。

　バブルはいつかは弾ける。中国人富裕層のマンション購入も、いずれブームが終わる時が来る。かつて日本経済が接校長の頃、日本企業が米国のロックフェラービルやエンパイアステートビルを購入して顰蹙を買ったことがある。歴史は繰り返すというが、それと同じことを中国人が日本でやっている。いずれ中国人買いが去る時が来る。おそらく習近平氏が「国の富の流出」をいつまでも見逃すはずがない。習近平氏にとって、国民の富はすべて国家の富であり、国家の富はすべて自分のモノだからだ。

　記事で田部氏は「日銀が2000年に利上げに踏み切ったときに、当時審議員だった植田和男総裁は利上げに反対した。景気が底堅いとはいえないという判断だった」と指摘している。当時の植田氏の判断は正しかったが、だから今回の判断も正しい、とは云えない。当時の彼は「一審議員」だったが、今回は日銀総裁としての判断だからだ。彼の背後には財務省もいれば全国の銀行もいる。そうした全てに配慮してのゼロ金の廃止の措置だ。

　私は景気が回復しているとは微塵も思わないし、やっと景気回復の兆しが見え始めたか、と思える時にデフレ要素をもたらす金利引き上げに踏み切る愚策を決断した植田氏の愚かさを指摘するしかない。