トランプ陣営の資金欠乏の危機はひとまず回避できた。

＜トランプ氏、SNS運営企業の上場で巨額資産　「錬金術」が成功
　トランプ前米大統領（共和党）が立ち上げたSNS「トゥルース・ソーシャル」の運営企業の株式上場が決まった。別の上場企業との合併が22日に承認された。米メディアが伝えた。

　トランプ氏が保有する運営企業の株式の評価額は推定30億ドル（約4540億円）に上る。トゥルース・ソーシャルの利用者はトランプ氏の支持者が中心で、政治活動をビジネスに利用する「錬金術」が成功した形だ。
　トランプ氏は在任中はX（ツイッター）やフェイスブックを利用していたが、2021年1月に起きたトランプ氏の支持者らによる連邦議会襲撃事件の責任を問われ、アカウントが凍結（後に解除）された。これを受けて、トランプ氏はXに似た機能を持つトゥルース・ソーシャルを立ち上げ、トランプ氏の投稿を見ようとする支持者らの利用が広がった。

　トランプ氏は今年に入り、名誉毀損（きそん）や親族企業の不正を訴えられた二つの民事訴訟で相次いで敗訴。資産差し押さえの危機にひんしている。11月の大統領選に向け、ライバルのバイデン大統領（民主党）に資金集めで後れをとっているが、株式をうまく売却できれば、巨額の資金を入手できることになる。ただ、株式は今後6カ月は売却できない規則になっており、思惑通りに進むかは不透明だ＞(以上「毎日新聞」より引用)

　トランプ氏のSNS企業「トゥルース・ソーシャル」の株式上場が決まったそうだ。引用記事によると「運営企業の株式の評価額は推定30億ドル（約4540億円）に上る」というから、トランプ氏の選挙資金枯渇は当面回避されることになりそうだ。ただ問題は「株式は今後6カ月は売却できない規則になって」いるため、明日にも予定されている巨額賠償訴訟の控訴証拠金の支払いに間に合いそうにないことだ。

　ただ株式を担保にして借り入れることも出来るため、いずれにせよトランプ陣営にとって朗報だ。資金面で大統領選から離脱することがあったら大変だからだ。それこそ民主主義の危機と云わざるを得ないし、資金面からトランプ氏を追い詰めようと企む訴訟攻撃に敗北することになるからだ。