米国を「引籠りニート」にして「Make America Great Agein」は実現できない。

＜トランプ氏凱旋なら「台湾有事」手出さない　河野克俊元統合幕僚長緊急インタビュー　狙う習氏の短期作戦、岸田政権では対応できない
　１１月の米大統領選に向けた民主、共和両党の指名候補争いで、民主党はジョー・バイデン大統領（８１）が、共和党はドナルド・トランプ前大統領（７７）が、候補者指名に必要な代議員数を確保した。今後は、本選でのスイング・ステート（激戦州）を中心とする本格的な選挙戦となる。こうしたなか、世論調査で先行するトランプ氏の「台湾認識」が注目されている。「台湾有事は日本有事」と言われるが、トランプ氏がホワイトハウスに凱旋（がいせん）した場合、「自由」「民主」「人権」「法の支配」という基本的価値を共有する台湾を守り切るのか。ジャーナリストの長谷川幸洋氏が、河野克俊元統合幕僚長に緊急インタビューした。

　米大統領選は、トランプ氏が、バイデン大統領に対して、優勢に戦いを進めている。もしも、トランプ氏が復活すれば、台湾情勢はどうなるのか。私はニコ生番組「長谷川幸洋Ｔｏｎｉｇｈｔ」で、元統合幕僚長の河野氏にインタビューした。河野氏の見立ては衝撃的だ。
　河野発言を紹介しよう。
――習近平国家主席の中国が台湾に侵攻するなら、どんな形になるか
河野氏「中国は米国の影響力をアジアから追い払いたい。従って、中国は九州から南シナ海に至る第１列島線の内側を絶対に固めなくてはならない。ただし、中国にとって台湾問題は出口ではなく、入り口だ。台湾を奪った後に、米国との本格的対決になる」
――なるほど
河野氏「そう考えれば、核を使った米国との全面戦争など考えるわけがない。台湾政庁だけをとればいい。フェイクニュースを流し、サイバー攻撃をしたり、おそらく空挺（くうてい）部隊も使うだろう。政庁を占拠して（５月に就任する）頼清徳総統を拘束し、傀儡（かいらい）政権を立てる。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナで狙った作戦だ」
――中国は武力侵攻ではなく、海上封鎖や臨検をする、という見方もある
河野氏「海上封鎖や臨検は『台湾をゆっくり締め上げる』という話だ。それでは、米国に時間を与えてしまう。国連も動くだろう。習氏はそれを望まない。『やるなら一気呵成（いっきかせい）に』という話だ。１週間以内で完結する作戦を考えているのではないか」
――米国はどう出るか
河野氏「トランプ氏が大統領になったら、『中国が台湾に手を出せば、許すわけがない』という人もいる。だが、彼は理念の人ではなく、利害の人だ。私は『トランプ氏は手を出さない可能性が高い』と思う」

岸田政権では対応できない
――なぜ、そう考える？
河野氏「２０１７年からの米朝交渉では、決裂したら、彼は北朝鮮に興味を失ってしまった。北朝鮮が変則軌道のミサイルを撃っても、『どこでもやっている』と許容した。北朝鮮に核を放棄させる理念ではなく、『屈服されれば、自分の得点になる』と思ってやっていただけだ」「あの行動をみると、台湾で何かが起きても、『米国に何の関係があるのか。日本の問題だ』と言い出しかねない。おそらく、習氏もそうみているだろう」
――大統領選候補だった実業家のビベク・ラマスワミ氏は「２０２８年までは台湾を守るが、その後は事情が変わる」と言っていた。台湾の半導体工場を米国に移すからだ。トランプ氏も同じ考えだろうか
河野氏「その可能性は大ですね」
　ラマスワミ氏は「ミニ・トランプ」と言われ、もともとトランプ氏の考えに近い。２月の保守政治行動会議（ＣＰＡＣ）で実施された世論調査では、サウスダコタ州のクリスティ・ノーム知事と並んで、いまや副大統領候補の筆頭に挙げられている。
　トランプ政権で国家安全保障担当大統領補佐官を務めたジョン・ボルトン氏も、最近のインタビューで「トランプにとって重要なのは、いつでも自分自身なのだ」と指摘している。同氏は「２期目のトランプは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）から脱退する」とも語っている。
　トランプ氏が大統領に復活し、ＮＡＴＯからは脱退、台湾も守らないとなったら、日本はどうなるか。米国の核に日本の平和と安全を依存しながら、「核なき世界」を唱えるような偽善と矛盾に満ちた岸田文雄政権では、とうてい対応できないだろう＞(以上「夕刊フジ」より引用)

　長谷川幸洋(ジャーナリスト)氏が元統合幕僚長河野克俊(軍事評論家)に「ほぼトラ」時代の対中防衛について聞いた記事があった。前提としてトランプ氏は二期目の大統領で米国が「引籠りニート」になると考えているようだ。

　たしかにトランプ氏は大統領補選の演説で「NATOから手を退く」だの「韓国や日本には相当の防衛努力をし貰う」などと剣呑な発言をしている。特に耳目を集めているのは「プーチンとは話し合いで仲良くできる」というもので、ウクライナ支援を打ち切るのではないかと危惧されている。

　しかしトランプ氏が最も強く主張しているのは「Make America Great Agein」だ。偉大なる米国が「引籠りニート」では話にならないではないか。

　軍事的な協力関係と、経済的な協力関係は不可分だ。トランプ氏の米国が経済関係を強めるのは欧州諸国や日本であって、欧州諸国や日本と手を切って対中貿易関税60%を実施することなど不可能だ。それでは米国が「引籠りニート」になってしまって、「衰退する孤立」の選択でしかない。

　中国が台湾を軍事侵攻するのか、という謎解きは中国の経済力と習近平氏の政治体制にカギがある。どの国であれ、軍事侵攻するには経済力がなければ不可能だ。まず兵站の確保すら困難になるからだ。

　次に軍事侵攻するには国民の広範な同意が必要だ。それも積極的な愛国心に満ちた、自らの犠牲をも厭わない世論の同意が必要だ。果たして、現在の中国民はそうした同意を習近平氏に寄せるだろうか。もちろん習近平氏は独裁者として確固たる意を築いている。しかし習近平氏の命令一つで中国の若者たちが戦地へ赴くだろうか。

　さらに中国製兵器の問題がある。艦艇や航空兵器に不安のある中国製兵器で習近平氏は軍事行動を起こすのに一抹の危惧を抱いているようだ。だからこそドローンによる攻撃を考えるように軍部に指示したのではないだろうか。

　まず水上ドローンや雲霞のような攻撃ドローンで台湾防衛線を撃破し、上陸部隊の安全を確保した上で地上軍の上陸を行う、といった作戦を提起している。しかしそうした提起そのものが台湾軍事侵攻がないことの明言でしかない。手の内を明かして戦争するバカな最高司令官など古今東西見たことがない。

　引用記事でトランプ政権で国家安全保障担当大統領補佐官を務めたジョン・ボルトン氏は「２期目のトランプは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）から脱退する」と語っているようだが、それはトランプ氏の考えを聞いたものではない。元側近が「そう考えているのではないか」と推測しているだけだ。

　トランプ氏が繰り返し叫んでいるのは「Make America Great Agein」だ。それは決して「引籠りニート」に米国をすることで実現できない。