消費税廃止の財源は経済成長だ。

＜毎日新聞は16、17の両日、全国世論調査を実施し、岸田内閣の支持率は17％だった。2月17、18日実施の前回調査（14％）より3ポイント上昇したが、2カ月連続で20％を下回った。不支持率は前回調査（82％）より5ポイント減の77％だった。

　支持率は、マイナンバーカードを巡るトラブルが相次いだことなどが影響して昨年6月以降、下落傾向に転じ、9月に内閣改造を実施するなどしたが、政権浮揚にはつながらなかった。11月以降、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題が深刻化。衆参両院で政治倫理審査会が開かれ、派閥幹部らが弁明したが、問題の実態解明は進んでいない。

岸田内閣の支持率の推移

　調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯490件、固定507件の有効回答を得た。固定については、能登半島地震で大きな被害が出ている石川県の一部地域を調査対象から外した＞(以上「毎日新聞」より引用)

　NHKが3月8日から3日間全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行った結果、各党の支持率は「自民党」が28.6%、「立憲民主党」が6.8%、「日本維新の会」が3.8%、「公明党」が3.1%、「共産党」が2.8%、「国民民主党」が1.2%、「れいわ新選組」が2.5%、「社民党」が0.6%、「参政党」が0.4%、「特に支持している政党はない」が42.4%だったという。つまり岸田自公政権の支持率17%と自民党の支持率28.6%の合計支持率が45.6%で50%とされる政権維持ラインを下回った。

　しかし国民の信を集める野党が存在しないのも確かだ。分裂したまま、一向に求心力を持つ野党政治家が出現しない。小沢一郎氏も既に齢80と晩年に差し掛かっている。彼に往年の剛腕を求めるのは酷かもしれない。だが、彼を超える政治家が野党の見当たらない限り、彼の剛腕に期待するしかない。それが野党の支持率に現れている。

　なぜ野党は連合しないのか。国民のための政治を行う、という目的が一つなら登山口は異なっても頂上は一つのはずだ。野党が連合する妥協の余地はあるはずだが、なぜか小異を論って大同に着こうとしない。まるで猿山の大将争いを見ているようだ。

　せめては「消費税廃止」といった明確なワンイッシューで結束して、国民のための経済政策を強力に推進する、と旗を掲げてワンイッシューのための政権樹立を呼び掛けてはどうだろうか。それだけでも「ザイム真理教」に毒されて来た政治は劇的に変わる。小沢一郎氏はかつての「福祉消費税7%」を自己批判して、消費税廃止を明確に打ち出して野党連合樹立に最後のご奉公をしてはどうだろうか。消費税廃止の財源は経済成長だ。そこら辺の理論的裏付けは真っ当な経済学者なら誰だって明快に説明できるだろう。ただし「ザイム真理教」の御用学者は排除すべきだが。