二人合わせても一人前に遠く及ばない元民主党の片割れたち。
＜毎日新聞は16、17の両日、全国世論調査を実施し、岸田内閣の支持率は17％だった。2月17、18日実施の前回調査（14％）より3ポイント上昇したが、2カ月連続で20％を下回った。不支持率は前回調査（82％）より5ポイント減の77％だった。
岸田内閣支持率17％、2カ月連続20％割れまで岸田自公政権の支持率は低下した。自民党支持率と自公政権の支持率の合計が50%を割ったら政権を失う危険信号だ、と評したのは元参議院のドンと呼ばれた青木氏だった。自民党の政党支持率が約24%だから、17+24＝41で50%を切っている。つまり自民党が政権維持する危険信号がともっている。
支持率は、マイナンバーカードを巡るトラブルが相次いだことなどが影響して昨年6月以降、下落傾向に転じ、9月に内閣改造を実施するなどしたが、政権浮揚にはつながらなかった。11月以降、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題が深刻化。衆参両院で政治倫理審査会が開かれ、派閥幹部らが弁明したが、問題の実態解明は進んでいない。
調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯490件、固定507件の有効回答を得た。固定については、能登半島地震で大きな被害が出ている石川県の一部地域を調査対象から外した＞(以上「毎日新聞」より引用)
ただ自民党に代わる政権担当能力のある政党がないため、永田町は割と平静だ。もちろん野党はバラバラで、元民主党も二手に分かれたまま「路線の相違」などといつまでも寝言をほざいているから、自民党はパー券やダンサー付研修会といった体たらくを続けても平気でいられる。
野党国会議員は万死に値する。その野党には共産党も含まれる。党代表が女性に替わって共産党色が少しは薄れるかと思ったが、彼らは国民政党など目指してないようだ。あくまでも「教条的な共産主義国家」を目指しているようで、それでは広範な国民の支持は得られない。
しかも女性党首本人がテレビインタビューで「女の私が党首になったりも共産党が変わったことの現れではないか」と発言したのを聞いて「駄目だ、これでは」と思った。なぜなら女性党首が自らが女性であることを意識している内は前近代的な思想の持ち主でしかないからだ。英国では何人も女性首相が登場したが、彼女らの一人として「女の私が首相になったのは英国の進歩を示すことだ」と発言しただろうか。それこそ性別に拘泥していないからではないだろうか。
党首が男か女かを意識している内は男女差別が思考過程から払拭ではていない証拠だ。いつまで経っても共産党は「一割批判政党」でしかないようだ。つまり「すべてに反対していれば、常に一割程度の賛同票が得られる」という戦略に基づく政党という意味だ。それでは広範な国民の支持を得ることは出来ない。
同じことは他の野党にも云える。広範な国民の支持を得るためには、自身が広範な大局観を持たなければならない。連合オバチャンの小僧であったり、政権欲しさ満載の「物欲し顔」を見せていては卑しさ満載だ。そんな政党に広範な国民の支持は集まらない。いつになったら小沢一郎氏の許に指示を仰ぎに行かないのかと、ウンザリする。政権交代を二度も果たした立役者が身近にいるのなら、なぜ彼の「成功体験」に学ぼうとしないのだろうか。それとも元民主党の二つの政党代表は自分たちは小沢一郎氏を超えた存在だとでも思っているのだろうか。小沢氏の足元にも及ばない「小粒」な人物だということに気付かない愚かな党代表二人では、二人合わせても一人前に及ばない、という事実にすら気付かないのだろう。それでは国民の間に政権交代の機運が少しも盛り上がらないのも当然だ。