イエレン氏は経験から何も学習しない御仁か。

イエレン米長官が警鐘、中国の生産能力増強は世界経済に悪影響
 近く予定する訪中で同国に圧力をかける意向示す
 中国の過剰生産能力は世界の価格と生産をゆがめていると主張

 イエレン米財務長官は27日、中国の工業生産能力の増強は世界経済にゆがみをもたらしているとして、近く予定している訪中で同国に圧力をかける計画だと明らかにした。
「中国の過剰生産能力は世界的な価格と生産のパターンをゆがめ、米国の企業や労働者をはじめ、世界中の企業や労働者に打撃を与えている」とイエレン氏は指摘。「過剰生産能力については中国とのこれまでの協議で取り上げてきた。次回の訪中でもこれを主要議題にするつもりだ」と述べた。発言はジョージア州での演説の抜粋に基づく。
 イエレン長官はこの日、ジョージア州ノークロスを訪問し、米太陽電池製造施設の再開をアピールする。「市場に氾濫する安価な輸入品」による圧力の下、同施設は2017年に閉鎖されていた。国内企業への政策支援を長年行ってきた中国は現在、世界の太陽光エネルギー産業で支配的な地位にある。
 中国の産業政策の遺産は、鉄鋼やアルミニウムを含む製品への「著しい過剰投資につながった」とイエレン氏は発言。それは同国の生産と雇用に貢献したが、「世界の他地域の業界は縮小を強いられた」と続けた。
 その上で、「今や太陽光発電や電気自動車(EV)、リチウムイオン電池のような『新しい』産業で過剰な生産能力が構築されている」と語った。演説の抜粋は米財務省が公表した。
 イエレン長官は、米中がハイレベル会合による外交を再開して以来2度目となる訪中を予定している>(以上「Bloomberg」より引用)




 米国財務長官イエレン氏が中共政府に「供給過多だゾ」と警告するという。なぜ余計なことをするのだろうか。それともイエレン氏は中共政府と「お前の経済政策は間違っているぞ」と忠告する関係にあるのだろうか。
 米国と中国は別の国だ。しかも中国は市場原理の働かない統制経済国家だ。その国が太陽光パネル製造で供給過多になろうがなるまいが、中共政府にとっては余計なお世話だろう。太陽光パネルの全世界の需要を中国が一手に引き受けるつもりだから、各国が自国の太陽光パネル産業を守りたいのなら関税を引き上げれば良いだけではないか。

 中国の供給過多は太陽光パネルだけではない。鉄鋼だってEVだって供給過多だ。もちろん日用雑貨も国内外の需要などお構いなしに製造してデフレを世界中に輸出している。
 もちろん迷惑千万だ、と抗議するのもお構いなしだ。いや中国はそもそも昔から迷惑な国だった。「中華思想」からして迷惑のお手本のような思想だ。現在では国際機関の奥深くまで入り込んで、世界中に害悪を垂れ流している。日本の政府機関・タスクホースに手先を送り込んで、親中派大臣と結託して日本の電力供給ズタズタにしようと企んでいた。

 改革開放前の中国を国際社会に引っ張り出したのは米国だ。そして将来有望な投資先として中国経済を成長させたのは主として米国だ。日本はそのお手伝いをして鉄鋼や造船や高速鉄道を支援した挙句、お株を取られてしまった。
 用心しないと半導体まで中国が供給過多にするだろう。彼らは「儲かる」と思えば闇雲に生産規模を拡大してしまう。中共政府は国民を奴隷ほどにしか思ってないから、24時間体制で製造ラインを動かし続けるだろう。そうして手にした利益で軍事を遮二無二拡大してきた。軍事力さえ強大になれば、世界に怖いものなどない、というのが彼らの理屈だ。

 記事によると「イエレン米財務長官は27日、中国の工業生産能力の増強は世界経済にゆがみをもたらしているとして、近く予定している訪中で同国に圧力をかける計画だと明らかにした」というが、無駄な努力だ。イエレン氏が圧力をかければ、それを取引材料にして半導体規制を止めろ、と要求して来るのがオチだ。
 対中政策はデカップリングこそが最善だ。中国を「世界の工場」にしたのが間違いだった。廉価な製品製造を中国に「依存」したため、「依存」関係を解消した後は「暴走」し始めた。それだけのことだ。だから「暴走」を止めるには「依存」関係以前の関係に戻すことが最善の解決策だ。イエレン氏が訪中する必要すらないのは、前回の訪中で充分に学習したはずではないか。

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