国家衰亡の元凶は財務官僚と、それに立ち向かえない政治家とマスメディアだ。

＜世界でも類を見ない、日本財務省の強大すぎる権力
　このメルマガで何度もご紹介しましたが、日本の悪政の元凶は財務省です。
「ダイヤモンドにもトイレットペーパーにも同じ税率」という世界最悪の税金「消費税」を導入したのも、財務省（旧大蔵省）です。
「国の税金は国会の審議で決められるのだから、消費税を導入したのは国会であり、国会議員じゃないか」と思う人もいるでしょう。
　確かに建前の上では、そうです。しかし、現実はそうではありません。
　現実的に言えば、消費税は財務省（旧大蔵省）の主導によって立案され、導入されたものなのです。政治家は、旧大蔵省の官僚にそそのかされたに過ぎません。
　財務省は、国家的な強い権限を持っています。国民が知られている以上に、です。財務省ほど、強い権力を持っている省庁は他にありません。
　そして、財務省は世界的に見ても稀有なほど、国家権力を集中的に持っているのです。
国会議員も経済界も、財務省には絶対に逆らえない

まず財務省は、日本国の予算を握っています。
　建前の上では、国の予算を決めるのは、国会であり、国会議員たちがその策定をすることになっています。しかし、国会議員のほとんどは、予算の組み方などはわかりません。
　だから、実質的に、財務省が策定しているのです。これは、自民党政権であっても他の政権であっても変わりはないのです。
　国家予算を握っているということは、莫大なお金を握っているということです。だからこそ、財務省の権力は大きく、他の省庁や経済界などからも恐れられているのです。
財務省肥大化の主因。終戦後に発生した“致命的な不具合”

実は財務省は、昔から大きな力を持っていたわけではありません。
　戦前は、内務省という官庁が圧倒的に強い力を持っていたし、もちろん軍部も力が強かったので、財務省は３番手、４番手程度の官庁に過ぎませんでした。
　しかし、戦後つくられた日本国憲法の「ある規定」のために財務省（旧大蔵省）の権力が、異常に膨張してしまったのです。

日本国憲法の欠陥が財務省（旧大蔵省）を肥大化させた
　日本の憲法では、「国の予算には国会の承認が必要である」とされています。そして、国会では、予算の隅から隅まで検討することになっています。
　実は、このルールが財務省の存在を非常に大きくしてしまっているのです。
　戦前はそうではありませんでした。
　戦前も、一応、国の予算は帝国議会の承認を得る必要がありました。が、各省庁の経常費用については自動的に認められることになっていたのです。
　だから、各省庁は、「何か特別な支出が必要な時だけ」、帝国議会に承認を求めればよかったのです。世界の多くの国で、この方法がとられています。
　しかし、戦後の憲法では、予算はすべて国会の承認が必要という事になりました。
　だから、各省庁は、毎年かかる費用をすべて一から算出し、内閣がそれを精査した上で、国会に提出されることになったのです。
　が、内閣も国会も、政治家で構成されており、政治家というのは、予算の細かい内容のことまではわかりません。必然的に、各省庁の予算を精査するのは、大蔵省（現財務省）の仕事となったのです。
　つまりは、大蔵省が各省庁の予算計画を精査し「これはよし」「これはだめ」などと指示するようになったのです。
　そのうち、大蔵省の権力が肥大化し「大蔵省以外は省庁ではない」とさえ言われるようになったのです。

大蔵省解体の要因「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」
　しかも財務省（旧大蔵省）が持っている権力は予算策定権だけではありません。
　このメルマガでたびたびご紹介しましたが、国税庁も支配下に置いています。そして、金融を監督する権利も事実上、持っています。
　ここまで巨大な権力を持つ官庁は、世界的に見てもほとんどありません。
　昔から「権力は必ず腐敗する」と言われてきました。大きな権力を持っている者は必ず腐敗するという意味です。
　こんなに強大な権力を持っていた旧大蔵省も、その言葉通りでした。旧大蔵省は、たびたび不祥事を起こし国民の批判を浴びました。
　たとえば、１９９８年に発覚した「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」です。
　この事件は、大蔵省の中にある「証券取引等監視委員会」の職員などが、銀行の担当者から過剰な接待を受けていたというものです。
　大蔵省職員は、銀行に検査日を教えるなど内部情報の流出行為までしており、収賄罪で現役の大蔵官僚４人が逮捕されるに至りました。
　この事件は、第一勧業銀行が総会屋に多額の利益供与をした事件において、大蔵省の検査が甘かったことから、東京地検特捜部が大蔵省の捜査をしたことで発覚したのでした。
　この「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」は、銀行が大蔵官僚を接待する場所として当時流行していた「ノーパンしゃぶしゃぶ」が利用されたことから「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」と呼ばれるようになったのです。
　ノーパンしゃぶしゃぶというのは、主に新宿歌舞伎町の楼蘭というしゃぶしゃぶ料理店で行われていたもので、女性店員が下着をつけないまま料理を運ぶという風俗店まがいのサービスでした（が、当時は、あくまで「飲食店」という扱いでした）。

ノーパンしゃぶしゃぶを乗り越え、権力は財務省に引き継がれた
　このノーパンしゃぶしゃぶ事件の少し前にも、「官官接待」などが明るみに出て、大蔵省は世間から批判されていたばかりでした。
　官官接待というのは、地方自治体の役人が、より多くの予算配分を受けるために、大蔵省などの中央省庁の役人を接待するというものでした。
　そこに追い打ちをかけるように「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」が発覚したため、国民の間で「大蔵省はとんでもない役所だ」という意識が高まりました。
　そして、この「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」が契機になって、大蔵省は解体されることになりました。
　２００１年、世間の大蔵省批判などを鑑み、「中央省庁再編」が行われたのです。この「中央省庁再編」により、「大蔵省」は解体され「財務省」が発足しました。
　が、この「大蔵省解体」は実は看板をすげ替えただけであり、大蔵省の巨大な権限は、ほぼ無傷で財務省に引き継がれました＞(以上「MAG2」より引用)




　引用論評を書いたのは大村大次郎(元国税職員)だ。題して「元国税OBが指摘、財務省の暴走を許す日本国の「致命的な不具合」 バカ官僚の“売国”は政権交代でも止められず」というもので、日本の致命的な不具合、というよりも日本衰亡の元凶と云うべきだろう。

　なぜ日本衰亡の元凶なのか、理由は簡単だ。財務省が強大な権力を奮って政治家を動かし、経済政策を決定して来たからだ。一見、政治家が政治を行っているように見えるが、実態は財務官僚が政策のすべてを仕切っている。それが日本の政治の実態だ。

　だから政治家として資質の疑わしい人物が選挙で当選しても、日本では曲がりなりにも国会が動く。誰が総理大臣になろうと官邸も曲りなりに機能しているように見える。それは財務官僚が「二人羽織」になって、政治家を操っているからだ。

　だから「プライマリーバランス」という馬鹿げた「ザイム真理教」の教義によって日本は衰亡し続けているが、その財政理論を是正する政治家はトップに立てないようになっている。万が一にもトップに立つ可能性が出て来ると、何某かの事件に巻き込まれて失脚するのが通例になっている。

　財務省の権力の根源は「予算編成権」と「国税徴収権」だ。その両者を一つの省庁が合わせ持つため、絶大な権力を持っている。なぜなら誰でも叩けば多少は埃が出るからだ。税務調査に入られるのを歓迎する国民は皆無だろう。収入が多ければ多いほど、叩かれれば多くの埃が舞う。政治家ともなれば、曰く因縁のある収入を多少なりとも手にしている。明確にし難い支出もあるだろう。

　税務調査に入られれば国民の信を失い、次の選挙が危うくなる。税務調査により脱税が見つかろうが見つかるまいが、政治家にとって不名誉なことだ。だから政治家は国税庁を恐れる。今度のパー券キックバック疑惑で関係した国会議員に国税庁が調査に入っていないのはそれらの関係国会議員を支配下に置くためだろう。財務官僚に逆らえなくなり、彼らは「ザイム真理教」の信徒にならざるを得ない。

　そうした構図はマスメディアも同じだ。国税調査が入れば、新聞社やテレビ局は信頼を失う。だから財務省を批判するには相当な覚悟が必要になるし、出来れば財務省と波風立てたくない心理が働き「プライマリーバランス」論の不都合な真実を暴くことは決してない。

　かくして、日本は衰亡の一途をたどっている。つい先日、2%のコストプッシュインフレを根拠にして、日銀総裁はゼロ金利政策の転換を表明した。日本はデフレ経済から脱してインフレに突入したという判断だ。消費税はインフレ抑制のブレーキ役として有効だから、物価上昇をもたらすインフレ抑制のため、というレトリックを用いて消費増税に踏み切る環境作りをしている「一環」として日銀が判断したとみられる。実態は円安による輸入消費財のコストプッシュインフレでしかないのだが。経済政策判断も金融政策判断も誤りだらけでは、いかに勤勉な国民が労働に励んでも国家は衰亡するばかりだ。だから、せめて予算編成権と国税徴収権を一つの省庁に置くのではなく、歳入庁を設置して財務省から国税庁を奪うべきだと提言しているのだが。