崩壊する経済を前に支離滅裂な習近平政権。

＜肥大化「債務の罠」に自ら陥没した中国　不動産バブル壊滅、稼ぎ頭の輸出は制裁受け急減も…経済学者は「成長」の寝言
 「債務の罠」とは、中国が展開した巨大経済圏構想「一帯一路」などで、多額の借款を押し付けられた新興国など債務国が返済ができなくなり、国際機関から有形無形の拘束を受ける状態を意味する。 

　スリランカやパキスタンなどがそうであったように、債務国は罠に落ちる一方、あまりに肥大化し、膨張した中国の対外債権は、債務国に返済能力がないため「事実上、中国の不良債権」となっている。すなわち、中国自身が逆ブーメランのごとく、「債務の罠」に陥没したことになる。 

　悪質な中国の官吏の体質といえば、「賄賂、賄賂、賄賂」だ。中国共産党で汚職摘発を担う「中央規律検査委員会」が、とうとう一帯一路の汚職捜査を開始するという。 

　中国経済は不動産バブル崩壊で自滅は決定的になった。２０２４年度の大学や大学院の卒業生は過去最多の１１７９万人というが、就職状況は厳しく、多くにはまともな就労先がない。若者は向上心がなく消費もしないで横になっている「寝そべり族」や「まったり族」になった。 

　地方公務員の給与半年未払いは常識。建築・建設現場ではクレーンが動いていない。ＳＮＳで「中国衰退」と書くと消される。 ところが、中国代理人といえる経済学者らは寝言のように、「中国は今後も成長していく」と言い放っている。 

　基本に戻って考えると、近未来予測は簡単である。 ＧＤＰ（国内総生産）要素とは、（１）住宅投資を含む消費（２）民間企業の設備投資（３）政府の財政出動（４）輸出の黒字の４つ。 

　中国で不動産バブルが弾け、取引が急減して価格が暴落した意味は、（１）がおそらく半減である。（２）は海外企業の直接投資で中国内の設備投資はうなぎ上りだった。外資による直接投資は前年比８０％以上減り、中国進出企業の多くが逃げ出したため、おそらく３分の１だろう。 これまで稼ぎ頭の輸出も、欧米の制裁を食らって黒字額が急減しており、大ざっぱに見てもＧＤＰは３０％減で、そのうえ、国家統計局発表の数字は３割水増しが常識とされるから、想像以上に真相は悲惨だろう。 ＥＶ（電気自動車）もクレームが山積で、在庫が積み上げられ、まもなくＥＶブームも終わる。
　この難局を乗り切るためには「市場の改革」が必要だが、習近平国家主席の周囲に経済ブレーンは不在である。ガッツに燃える中国人は不在となった＞(以上「夕刊フジ」より引用)

　最近ではやっと日本の主要マスメディアも中国経済が「怪しい」と書き始めた。中でも親中派というより、中国の国営新聞かと勘違いするほど中国推しをしていた日経新聞まで、中国経済は「低成長」と書くようになった。ただし「低成長」であって、マイナス成長とは書かない。

　誰がどう見も、中国経済はマイナスに陥っている。全人代で3%成長を死守するゾ、と李強首相が吠えても、若者たちは「横になった」まま起き上がろうとしない。起き上がっても仕事がないからだ。引用論評で宮崎正弘（評論家、ジャーナリスト)氏は現在の中国経済を的確に言い当てている。

　以前から中国経済はB/Sバブルに陥っている、と書いてきた。不動産バブルは債権と債務と貸借の両建てになっているが、その両方がバブルで膨らんだまま、実勢不動産価格は大暴落している。実際は政府が取引規制しているから不動産価格は下落幅30%程度で推移しているが、もはや誰も見向きもしない。

　金融機関が不良債権処理をしない限り、次のステップに進むことはできない。そのためにはバブルで水膨れしているB/Sを実態に即したものに圧縮しなければならない。債権として計上されている様々な「不良資産」を償却・滅失処理すべきだ。そして同時に中国経済に不釣り合いに膨張した軍事費を縮減し、国民福祉に回すべきだ。暮らしが立たない状態で政府に国民の信頼が回復することはない。

　もちん習近平政権も現状ではいけない、と考えているようだ。だから外国投資促進策を提示し、外国企業進出を勧誘している。しかし反対に反・スパイ法を厳しくし、香港では国家保安法を議決して集会や表現の自由を香港から奪っている。つまり経済成長のブレーキを踏み続けながら、掛け声では「開放政策」を叫んでいる。まったく支離滅裂と云うしかないが、それは習近平氏が経済政策を理解していない現れではないだろうか。

　引用論評で宮崎市は経済の「柱」を「（１）住宅投資を含む消費（２）民間企業の設備投資（３）政府の財政出動（４）輸出の黒字の４つ」だと表現している。人によっては「民間投資」と「政府支出」を一つに纏めて「投資」と現し、3つだと説明している。いずれにせよ、経済成長の柱はそれだけしかない。 それら経済の柱がすべてダメになっていることは宮崎市が論述している通りだ。すべての経済の柱が半減ないし1/3に減少して、経済成長するはずがない。現実の経済成長は壊滅的な数字が出ているはずだ。当局が発表する経済統計数字はデタラメだが、デタラメを発表し続けるうちに政権までも自家中毒に陥ってしまった。

　宮崎市は処方箋として「「市場の改革」が必要」だと指摘しているが、何よりも経済の透明性の確保と市場の自由化を進める必要がある。経済の透明性とは正確な官民企業のB/Sと国家B/Sとを発表し、国内外に正確な経済の現状を告知し、今後の罫線の経済対策を示すべきだ。そうしない限り、対中投資しようとする人は現れないだろう。市場の自由化は社会の自由化をも同時に成し遂げなければならない。なぜなら経済政策は「統制経済」下では失敗する、と歴史が証明しているからだ。