原発をCO2削減というプロパガンダによって再稼働してはならない。

＜16、17日実施の毎日新聞世論調査で原発再稼働への賛否を聞いたところ、「反対」が45％で「賛成」の36％を上回った。2022年5月と23年3月に同じ質問をした時には賛成の方が多かったが今回、賛否が逆転した。1月の能登半島地震で原発のリスクが再認識された可能性がある。

　男性は賛成55％に対して反対は34％。女性は反対56％、賛成20％と対照的な結果になった。若年層は賛成、高齢層は反対が多くなる傾向もみられ、18～29歳では賛成が7割近く、70歳以上は反対が約6割に上った。50代は賛否が各約4割で拮抗（きっこう）した。
　22年5月調査では賛成47％、反対30％。23年3月調査は賛成49％、反対37％だった＞(以上「毎日新聞」より引用)

　「原発再稼働、「反対」45％　賛否が逆転　毎日新聞世論調査」という結果になったという。当たり前と云えば当たり前の世論調査結果ではないだろうか。なぜなら志賀原発には活断層はない、と地震学者の調査結果では云われていたが、能登半島震災で志賀原発敷地内に活断層が見つかったからだ。

　福一原発は原発事故から13年経過しても、原子炉地下に溶解して崩落したデブリの1gたりとも回収できていない。しかも、ここに来て原子炉は実は「返っている」のではないかと云われている。地震後の原子炉かいかなる状態にあるのか、私たちは何も知らされていない。いや報道機関を通して、実態と称する映像は目にしているが、果たしてそれが福一原発の実態なのか私たちには解らない。

　マスメディアが報じている福一原発の「現状」が、まさしく福一原発の現実なのか、私たちには検証する術がない。情報が完全に政府と東電によって統制されているからだ。

　ただ溶解したデブリは1gたりとも搬出されてないことは確かだ。まだ原子炉容器の地下に堆積したまま、おそらく水中で臨界を繰り返している。従って福一原発から放出される放射能は1マイクロベクレルすらも減少していない。国民の多くは過ぎ去った過去のように思っているが、福一原発の放射能拡散は今もなお続いているのだ。

　志賀原発も福一原発と同じ放射能事故を起こす可能性があった。ただ幸運にも電源が回復して原子炉を冷却することが出来たから、水蒸気爆発を起こすことから免れただけだ。

　私が以前「原子炉の中の細管は破損しているはずだから再稼働は出来ないだろう」と書いたら、「そのエビデンスはあるのか」という反論があった。いや国民のすべてが志賀原発の現状を知らされていないから私にエビデンスなどあるはずがない。

　ただ核物質や部品には「振動周期」があって、原子炉には原子炉の振動周期があり、細管には細管の振動周期がある。従って原子炉内部に入っている細管が原子炉の振動とは別の振動で激しく揺さぶられれば原子炉内で破損すると考えるのが自然だ。なぜなら原子炉内の細管を支えるためのステーは必ず原子炉に固定されているからだ。

　細管が破損すれば原子炉から核エネルギーを取り出すことはできないし、原子炉内に一次冷却水が漏れ出し、原子炉外へ循環されることはできない。かといって強力な放射能で満たされた原子炉を解体して修理することもできない。だから志賀原発は廃炉にするしかないと論述した。

　福井県は原発銀座と云われている。その一つでも福一原発並みの事故を起こせば風向きから京都・大阪をはじめ関西圏が甚大な放射能汚染に見舞われる。おそらく、そこに棲めなくなるだろうし、何処かへ避難することもできないだろう。そもそも福井原発のいずれかが原発事故を起こしたと想定して、避難訓練したことがあるのか。

　関電や北陸電などは原発は「臨界」事故を起こさないと決めて掛かっているのではないか。なぜならそうしないと原発建設そのものが否定されるからだ。いや、これほど危険な発電装置の原発など建設してはならない。電気を得るなら安全な火力発電度充分ではないか。CO2というプロバガンダに騙されて、より危険な原発推しをするなど愚の骨頂だ。

　中間処理施設とは「言い方」の違いで、原発ゴミの一時貯蔵所でしかない。それらが「臨界」点に達しないという保証はない。各地の原発に保管されている夥しい量の使用済み核燃料を搬入すれば、中間貯蔵所も原発以上のハイレベル核施設になる。そのことを住民は知らされてない。もちろん建設完了後に住民参加の施設内監視も許容されてない。そんなブラックボックスだらけのまま核処分中間施設を建設しようとしている。原発関係者は何処までも住民を欺き続けるつもりのようだ。