投資で7割の人が損をしている現実。

＜投資に参加した人の7割が損をしているという金融庁の調査が話題になっています。市場参加者のほとんどが儲かっていないというのは投資の世界では常識なのですが、なぜそのようなことになってしまうのでしょうか。投資でしっかりと利益を出すためにはどうすればよいのでしょうか。

　金融庁が昨年11月に公表した報告書によると、金融機関を通じて投資信託などを購入した顧客の中で、2020年3月時点の損益がプラスになっている人は30％で、残りは損益がマイナスになっていることが分かりました。ネットでは「あまりにもひどい」といった声も上がっているようですが、投資の世界をよく知る人にとっては、特に驚くようなことではありません。
　証券会社などに口座を持ち、アクティブ（休眠状態ではなく、活発に取引が行われていること）な状態となっている投資家の場合、おおよそ7～8割の人が損失を抱えているというのは、以前から指摘されてきた現実です。証券会社は顧客の入れ替わりが激しいことでも知られており、平均すると2年程度でお客さんの顔ぶれが変わります。つまり多くの投資家が損を出してしまい、それ以上、投資を続けられなくなって、また新しい投資家が入ってくるのです。
　銀行や証券会社は顧客の状況に合わせて商品を推奨しますが、最終的に商品を選択するのは投資家自身です。金融機関も顧客が損をしてしまうと、結局は顧客が離れてしまい手数料が得られませんから、ごく一部の良心的ではない企業を除けば、わざわざ損をするような商品を押しつけたいとは思っていません。

では、なぜ金融機関に口座を持っている投資家の多くが損を出してしまうのでしょうか。
　長期的に見た場合、市場にはトレンドというものが存在しますから、基本的に上昇傾向なのか、下落傾向なのかという違いが生じます。しかしながら、短期的なスパンでは、株価や為替というものは上がるか下がるかの二択となりますから、あまり深く考えずに投資をすれば、損益は半々になりそうに思えます。
　しかし現実はそうではありません。実際に投資をしたことがある人なら実感していると思いますが、人はイザ、自分のお金を投じると冷静ではいられません。冷静さを失った状態で投資をすると、困ったことに人は、損失を拡大するような行動を取ってしまいます。つまり人間の心理が損をするような行動に駆り立てているのです。
　株価が上がっている銘柄でよくやってしまいがちなのが、機会損失に対する過度な意識です。上昇している銘柄に興味を持っている投資家は、たいていの場合、一旦、株価が少し下がったところで買いたいと考えます。急上昇している最中に買うと、その後、すぐに下落してしまうのではないかと不安になります。また、少しでも安い値段で買って利益を大きくしようという意識も働くでしょう。
　上昇相場中に一旦、下落することを「押し目」と言い、多くの投資家が「押し目待ち」をしているわけですが、相場に勢いがある時には、この押し目がなかなかやってきません。古くからある相場格言に「押し目待ちに押し目なし」というものがあります。安くなるチャンスを待っていてもそのチャンスは到来せず、株価はどんどん上がってしまうので「上がると思うのならすぐに買いなさい」という意味です。
　ところがこの格言を守るのは難しく、買いのタイミングを待っていたものの、株価はさらに上昇。我慢できなくなって買いを入れると、そこが短期的な株価のピークとなり、買った途端に株価が下がって損失を抱えてしまいます。

心理的な揺さぶりはまだ続きます。
　買った本人はその銘柄が今後も上昇する（つまりその企業の将来性は高い）と考えているわけですから、仮に下落してもしばらくすれば、再び上昇に転じる可能性が高いと判断すべきです。その判断を変える場面があるのだとすれば、企業の経営状態が変わり、将来が期待できなくなった時でしょう。
　もしそうなら、しばらく様子を見るというのもひとつの選択肢なのですが、人間というのは一旦、損失を抱えると冷静でいられなくなります。このままではもっと状況が悪くなるのではないかと考え、そこから早く逃げ出したいと考えるようになってしまいます。その結果、即座に売却して損失を確定してしまうのです。
　自分で選んで買った銘柄もそうですから、ましてや金融機関に薦められるまま買った銘柄の場合、ますます心理的な影響を受けてしまうでしょう。
　筆者は常々、本気で資産形成を行いたいと考えるのであれば、長期の積み立て投資を着実に続けることが成功の最短距離であると主張しています。筆者自身がそのやり方で成功したという理由もあるのですが、この方法は投資にとって大敵となる心理的な不安をもっとも払拭しやすいからです。
　毎年、あまり大きくない金額を積み立て投資するのであれば、金額的に大きな負担にはなりません。例えば毎月1万円ずつ投資をするというケースであれば、1万円投資した分が7000円になれば少しショックだとは思いますが、致命的な打撃にはならないと思います。
　精神的に余裕がある状態であれば、少し損が出た状態でも、投資を継続することが可能となり、これを淡々と続けることができれば、相場の調子が良くなってきた時には、結構な利益を上げることができます。
　結局のところ投資や資産形成というのは、自分のメンタルとの戦いと思ってください。弱い心に負けないような投資のやり方を身につけることができれば、多くの人がそれなりに成功できると筆者は考えます。そしてメンタルに負けないためには、長期にわたってコツコツと継続することがベストなのです＞(以上「START!」より引用)




「投資で7割の人が損するって本当？」と題する記事が出ていた。加谷 珪一(経済評論家)氏が書いているが、まさに正鵠を射ているだろう。投資とはそういうものだ。

　未来に値上がりしているか値下がりしているか、誰にも分からない。近未来なら何となく判別できるが、それでも不確定要素が多すぎる。たとえば冷夏や震災といった自然災害は殆ど予測不能だ。しかし経済動向はそうした自然災害からも多大な影響を受ける。だから投資が儲かるか否かの未来予測は不能だと考える方が正しい。

　だから機関投資家たちは不確定要素を少しでも減らすために政治と結託する。そうすれば政策による投資対象への影響を少しは予測できるし、予測通りになるように、政策決定してもらうことも可能だ。

　一般的に人は利益になるためなら、何でもする。犯罪すら犯す生き物だ。だから大谷氏の通訳が不正送金して巨額損失を大谷氏に与えた事件にしても、すべては明快になっているにも拘らず「大谷氏が関与していないとは云えない」などと穿った見方をして新聞や雑誌を売ろうとする。他人の不幸は蜜の味、という典型例だろう。

　大谷氏の場合は金融機関が富豪にだけ適用するcheck writing prvileges(日本の銀行でいう「代理人権」「振込代理権」にあたり、アメリカの銀行口座で口座名義主が選んだ人間に付与できるシステム)を利用して、彼の口座にアクセスして使用する「代理人権」と「振込代理権」を水原氏に付与していたのだろう。この場合、一回の振込上限が50万ドルに制限されているから、水原氏が何回にも分けて博奕の胴元に振込んでいたことと符合する。

　そうした米国人なら大抵の人が知っている米国銀行の仕組みを報道機関は説明しないで「疑惑」だけを煽る。それが彼らの常套手段だ。投資に関してもそうした手法を用いる。NISAを誰それも始めました、と報じてNISA熱を煽る。確かに確実に利の付くモノはある。しかしそれが名目なのか実質なのかが問題だ。

　たとえば米国の時給が日本の三倍だと報じて、若者に米国移民熱を煽る。しかしラーメン一杯が3,000円したり、「銀だこ」のタコ焼き6コが2,200円するとは報じない。ニューヨークの家賃など日本の三倍どころではない。そうすると実質時給が日本の三倍かどうかは疑問の余地がある。

　それを時系列に置き換えるのが投資だ。現在の日本の時給に対して、未来の時給が現在の米国の時給だと見立てれば良い。そうすると確かに三倍になっているが、実質利益が出ているかと云うと疑問だ。投資とはそういうものだ。濡れ手に粟で儲かるものなら、誰も他人に勧めはしない。黙って一人で行って利益を懐に入れる。ただ金融機関や投資家たちが投資を勧めるのは、投資した人が儲かろうがスッテンテンになろうが、手数料が確実に入るからだ。それは証券会社が株取引を勧めるのと酷似している。だからNISAを勧める政府や政治家たちは金融機関の「番頭さん」に成り下がっていると云える。それが現在の投資熱の正体だ。