子供の被爆に鈍感な政府の責任。

　政府が学校などの放射線量基準を年間20ミリシーベルトに決めたのに対して、放射線学者などの専門家から「余りに高すぎる」と抗議の声が寄せられている。それに対して「国際基準」だとして菅政権は譲歩するつもりはないようだ。

 

　年間20ミリシーベルトの放射線量は核施設で働く大人に対して決められている被爆線量の上限だ。現在、国は福島第一原発事故を受けて100ミリシーベルトを核施設で働く大人の上限にして適用し、更に250ミリシーベルトに引き上げようと議論しているが、それはあくまでも外部被爆だ。しかしいずれにせよ議論次第、状況次第で安全被爆量が変動するわけはない。いかに危険とされる被爆線量がご都合主義で決められているか分かるというものだ。

 

　放射性物質の粉塵などを吸い込んで被爆する内部被爆は外部被爆よりも深刻だ。学校の校庭に降下した放射性物質による汚染は、そこで子供たちが遊べば呼吸により肺へ吸い込み内部被爆する。こうした危険性を一日も早く除去するように努めるのが当事者の東電であり、それを管理・監督してきた政府の責任だ。

 

　それを校庭の表土を削った地方自治体に文科省が「余計なことをするな」と文句を言っていたことが判明した。そして削った表土は校庭の一隅に山積みされたままになっている。政府は子供たちが学校法により登校すべきとされた学校が放射能で汚染されている事態をどのように捉えているのだろうか。

 

　子供たちは汚染された学校へ行く。汚染された校庭で遊べないから、今は窓を閉め切った校舎の中で一日を過ごしているが、これから暑くなって窓を開けて風を入れなければならない季節を迎える。東電や文科省は何をノホホンとしているのか。今すぐにでも汚染された校舎や園舎へ駆けつけて陳謝し、すぐに表土を除去して汚染されていない土を運び込み、子供たちに放射能被害の出ないように万全を尽くすべきだ。

 

　東電幹部は福島から遠く離れた東京でゆっくり過ごすことは許されない。子供たちが遊ぶ校庭の放射能除去に汗を流せ。もっとも放射能被害を受けやすい妊婦や乳・幼児や子供たちの未来を摘んではならない。国際基準で割高な電気料金を国民に課して地域独占の「おらが春」を享受してきたのは適当にサボっていて良い、、財務が悪化すれば電気料金を上げれば良いのだから、というためのものではない。

 

　官僚も国民のために働くべきで、東電をはじめ電力会社とつるんで何をやらかしていたのだ。東電幹部が報酬の5割削減を打ち出したのなら、官僚たちも報酬の5割削減を甘受すべきだ。電力会社に天下りしていた官僚OBたちは直ちに職を辞して謹慎蟄居しなければならない。国民は無責任に原子力利権に群がって、放射能事故を起こすまで原発の危険性を放置したすべての関係者に責任を問わなければならない。なぜならお前たちが手にした報酬や講演費や学術研究費やタレントのCM出演料は国民からふんだくった電気料金だ。国民のために尽くすべき公的使命を忘れて「おらが春」を謳歌した者たちは心静かに反省の日々を送るべきだ。