老後の最低年金7万円が手厚い保障か。

　元公務員に対する共済年金の高額な支給や厚生年金の現役時代の高額給与者に対する高額な支給を減額してでも、国民に押しなべて最低年金を保障するのが国家としての責任ではないだろうか。

　すべての者に対する最低年金を設けると勤労意欲を失う者が出てくる、というのはどのような論拠から出てくるのだろうか。それを保障しないというのなら、国民年金者は国民年金の掛け金を一切支払わず生活保護を受給した方が良いと考えるだろう。いや、現在の国民年金・満額支給ですら6万7千円なら平均8万2千円の生活保護の方がよほどましだろう。国民年金の平均受給額は4万6千円だといわれている。

 

　国民年金をなぜ問題にするかといえば、国民年金こそが最低年金だからだ。これでは満額掛け金を支払った者でも生活できないのは勿論のこと、平均受給額では満足な家ですら暮らせない。公務員や会社員でない、いや会社員であっても正社員でない者は国民年金が公的年金となっている。税による二倍の掛け金（公務員共済）や企業による同額掛け金（厚生年金）がないため、国民年金では個々人が納付した掛け金だけが支給の計算対象とされている。だから少額でも仕方ない、として放置されている。

　いや国民年金は自営業者や自営の農水産業者だから幾ら高齢になっても働けるし所得が得られる、というのは余りに酷ではないだろうか。国民年金受給者は死ぬまで働け、ということなのだろうか。なぜ自営業者の掛け金に公務員のような二倍の税による掛け金がないのだろうか。国民年金は少額な掛け金しか支払わないから暮らせない年金で我慢して餓死しろ、と論説氏はいうのだろうか。

 

　年金のうち最も悲惨な状況にあるのが国民年金だ。納付率が全体でも6割程度で、若年層では5割を切っている。掛け金だけしか算定基準にされない、掛け金と同額を税により納付される、という仕組みにしないで、給付される金額が掛け金総額より多いから納付した方が良い、と宣伝するのにどれほどの説得力があるだろうか。

　それでは公務員は個人が天引きされる掛け金の何倍が支給される計算になるのか、数字を示して国民年金と比較することだ。それでも国民年金受給者の「暮らせない年金」が妥当性を持つというのだろうか。官僚の誤魔化しもここまでくれば犯罪的だ。大手マスコミもいい加減国民の側に立つことだ。官僚の広報機関に成り下がって少しは恥ずかしくないのか。