東電の破綻処理なしに公的に救済するのは理解できない。

　枝野官房長官は東電に融資している金融機関に債権の一部放棄を「公的支援の国民の理解を得るために必要」との発言をしたが、東電が存続するためには企業経営から金融機関からの借り入れも当然行わなければならないが、債権放棄をした企業に貸し付けることは常識的にあり得ない。

 

　枝野氏は直接的に電気料金値上げには言及しなかったが、海江田経産相は火力発電に切り替えた場合の年７０００億円の燃料費増額分などを電気料金へ転嫁せざるを得ないとしている。

 

　しかし、何が何でも東電の存続が必要なのだろうか。東電を存続させて現行の経費をすべて洗い直して普通の民間企業並みに合わせるのは困難だ。例えば公的年金の二倍程度もあるといわれる企業年金を電料金値上げなどして維持するのか、という問題も発生するが、企業が存続している限り東電と従業員との「企業年金」約款の廃棄ないし見直しは困難を極めるだろうし、減額した場合に満額支払いを求める裁判を起こされるだろう。

 

　更に怖れるのは官僚と東電のズブズブの関係が存続することだ。政府により原発の安全性を確保する、というのは単なるお題目で、すべては電力会社のばら撒く資金に群がった利権のもたれ合いに過ぎなかったのは明確になっている。

 

　本気で改革をしようとするのなら東電は破綻処理するしかない。民間企業の厳しい現実に即して淡々と処理すれば良いのだ。それが企業責任というもので、当然東電の原発にお墨付きを与えてきた経産省の責任も追及されなければならない。仄聞によれば原子力安全保安院長などの年俸は高給だという。本来なら電力会社の原発立地や運営を厳しく安全面から監視・指導すべき機関が何をしていたのか、責任を厳しく問われなければならない。そのためにも東電に政府が厳しく望まなくてはならない。

 

　そして発電会社と送電会社に分離してそれぞれの設備を新引き受け会社へ売却すれば殆ど公的資金の投入をしないで済むのではないだろうか。そしてそれぞれの新会社で新会社の雇用条件で、優先的に旧東電社員の希望により採用すれば良いのだ。

 

　東電に対して厳しく破綻処理で臨むなら、全国の他の電力会社も厳しく原発の安全性を点検するようになり、政府が「停止」を要請するまでもなく、自発・自律的に運転停止する原発も出るだろう。

　そして電力の自由化に関して東電を解体分離した二社を引き受けたそれぞれの新会社運営を手本として、全国に電力事業の自由化を拡げていけくことだ。

　発電に関して新規参入を認めて自由化を促せば例えばごみ焼却場などが発電装置を設置して発電事業へ参入すれば良いだろう。そうした簡単に発電会社を立ち上げられる環境の揃った民間企業は他にもたくさんあるだろう。さらには自然エネルギー開発に政府は力を入れれば良く、来年度以降の電気需給を心配する必要もなくなるだろう。そのためにも東電の変な存続を画策しないことだ。