最低保障年金改革案が実現まで40年とは。

　40年後に実現できるような改革案にどれほどの意味があるのだろうか。全く国民をバカにした案だ。官僚たちの受け取る共済年金が高給で不満がないため、官僚たちは年金改革をやりたくないのが本音だろう。

 

　そうした官僚を相談相手に改革案を作ると、かくも「先送り然」とした気の抜けた改革案が出来上がる。それならそれで良いだろう。未納率5割近い国民年金がますます空洞化し、生活保護世帯が現在の200万人から数千万人へと膨れ上がって国家財政が破綻するだろう。そうすれば官僚たちの給与のみならず共済年金も出なくなる。それから本気で改革案を検討しても遅いだろうが。

 

　この国は官僚という巨大なシロアリを飼っている。それも決して安い給与ではなく、勤労者平均給与の二倍近いコストで飼っている。それでも真摯に働いてくれるのなら少しは我慢しよう。しかし原発事故に見るように、一体何をやっていたのか、と思わず声を荒げたくなる体たらくだ。

　高給を食んでいて、高給に見合うだけの働きがなければ国民は怒って当たり前だ。原発行政に事寄せて様々な寄食団体を設立し、電気料金や税金をたらふく食っていた連中が退職後も共済年金で悠々自適の暮らしを送るのは許せない。

 

　公務員給与を民主党はマニフェストで2割削減を掲げていた。それでも大甘だが、実際には一割削減を目指すという。職員給与を公務員給与に準じている各種機関の多さを考えるとそれでも影響は大きいが、そもそも人事院が勧告する公務員給与とは何だったのか。民間給与の平均、だったはずだが、優良企業だけを例に引いて計算し、お手盛りの勧告を繰り返してきた。だいたい人事院を構成する職員の多くが官僚なのが間違いだ。

 

　気の抜けたビールよりも悪い腑抜けの年金改革案を提起して、仙谷氏は国民に何を訴えるつもりなのだろうか。小沢氏排除だけで挙党体制の人事も出来なければ、官僚主導で碌な年金改革案も提示できないのなら、さっさとバッジを外して徳島で弁護士事務所でも開業することだ。その方が国に害悪を流さないだけまだましだろう。