「安全を確認したうえで」とは原発の何をして安全と認定するのか。
政府が安全と認定して原発を運転するのなら、放射能事故を起こした場合の責任は100㌫政府にあることになる。そんな馬鹿な認定を政府がするとは信じられない。しかし信じられないことをしでかすのが菅政権の馬鹿さ加減だ。
突然の消費税１０％発言もそうだった。普天間基地移設先として辺野古沖としたのもそうだった。そして浜岡原発の停止もそうだった。当然停止であるから停止要件が除かれたと判断すれば再稼働する心つもりなのだろう。つまり菅氏は原発廃止へと舵を切ったのではない。国民の関心が高い時だけ８７％の地震予知確立のある浜岡原発をおざなりにパフォーマンスとして停止しただけなのだ。
菅氏に国民の安全を守ろうとする覚悟は皆無だ。文科省からやっと疑義の声が上がり始めたが、学校の放射能２０ミリシーベルト安全宣言は児童や幼児に対して決して安全な放射線量ではない。速やかに基準を見直すべきだが、政府はノロノロと検討しているだけだ
政府は一度６月２２日で今会期を閉じるとしていた。二次補正は８月まで先送りするつもりだったが、澎湃として「内閣不信任決議」の雰囲気が湧き上がって来ると、１兆円程度の補正を出して短期間の延長をすると言い出した。何が何でも政権を延命させたいようだ。
それでも内閣不信任案が出そうだとなると、寺田補佐官に「チョー短期に総選挙を実施する」と解散をちらつかせる発言をさせている。なんとも姑息な連中だ。解散をうつのなら解散すれば良い。民主党は壊滅的に議席を減らすだろう。菅氏を党代表に担いだ連中は自分たちがいかに不明だったか、思い知るが良い。
大手マスコミの「短期間に首相が代わるのは良くない」という滅茶苦茶な理屈で首相になった菅氏だ。大手マスコミにも今日の政治状況の責任の一端はある。
真実報道を止めて、時局誘導という馬鹿げた策動をし始めた日本の大手マスコミは飛んでもない事態を招来している。少しは責任を感じるべきだ。