法相として不穏当な発言だ。

　いかに菅氏のグループでの発言とはいえ、法務大臣として穏当さを欠くのではないだろうか。党内から内閣不信任案に同調者が出るのは仕方ないことだろう。これほど2009マニフェストを反故にして増税・増負担に舵を切れば、民主党執行部は国民から信任を得た政党と似て非なるものに変貌したと思わない方がどうかしている。

 

　しかも江田氏は法相ではないか。先の選挙で１票の格差が違憲だと裁定が下ったばかりだ。裁判所で違憲状態とされた現選挙区のまま総選挙を行うのが当然だ、というのは余りに見識を欠く。どこかの御用法学者が「違憲判決は解散権を縛るものではない」と裁判所の判決を無視しろ、と言うのと勝手が違いはしないだろうか。

 

　法相なら内閣の一員として法に従うべき立場として「違憲判決」に対して「諮問会議」でも開き、選挙の一票の格差は単純に有権者数のみの比較で行うべきでなく、地方と都市部ではおのずと基準が異なり、面積基準も考慮されるべき、との答申を戴いて判決に対抗すべきではないか。それが立法府としての責務であって、単に「解散権を縛るものでない」というのは浅慮の誹りを免れない。

 

　しかも大震災と津波被害で住民は大きく移動し、被災地ではまともな投票はできないだろう。それでも「解散権は首相がいつでもふるえる」というのなら、菅氏は「未曽有の非常時」などという修飾語を使わないことだ。官邸と閣僚たちの認識では大災害も平時も何ら変わらないのだ。

　それでも原発事故災害が収束するまで頑張りたい、と菅氏はのたまう。何という身勝手な人だろうか。

 

　現実として被災地の何が片付いて、何が片付いていないのか。１次補正のどれほどカネが地方へ送金されて、地方で力強く復興の槌音が聞こえているのか。

　しかし現実はまだ１銭も送金されていないではないか。それなのに日銀総裁は「財政規律を守らなければ円が大暴落する」と市場にアナウンスしているバカさ加減だ。今年に入って三月までに１０２兆円増刷した円は何処へ行って何に代わったのか、日銀総裁は国民に説明しなければならない。米国債引き受けが出来るのなら、災害復興特別国債３０兆円程度も日銀が引き受けて何等不都合はないはずだ。

 

　この国は一体誰がハンドリングしているのか全く分からない状態がずっと続いている。菅氏の指導力のなさは折り紙つきで、仏国まで行ってまたまたお得意の思い付き場当たり発言「電力の２０％を自然エネルギーで賄う」と国際宣言した。経産省は驚いてひっくり返ったに違いない。

 

　自然エネルギー参入の前提条件、送・発電分離による電力の自由化が国会で全く議論されていない状態で、どうやって２０％を達成するつもりだろうか。思い付きパフォーマンス首相はこの国を破壊するだけだ。創造の苦しみを経ない結論は砂上の楼閣でしかない。菅氏の発言はお笑い芸人のネタ合わせほどの努力すらしない、思い付きのアドリブに過ぎない。既にテレビではお笑いは退潮傾向著しい。菅氏もそろそろドタバタ芝居の幕を下ろして良い時期だろう。これ以上政府無策の増税議論を勝手に進めないうちに、法相としての自覚すらない江田氏と一緒に舞台を降りて下さい。それがあなたの国民のために出来る最善の方策です。