いずれにせよ、官僚のサボタージュが明白になっただけだ。

　政権交代がなされ、沖縄県民の願望を挺して「最低でも県外」と発言した鳩山氏は間違っていなかった。しかし余りに御人好しに過ぎただけだ。

　彼の意を挺して働かなかった外務官僚や外務官僚の広報機械に成り下がった岡田外相を即座に罷免しなかったのが何よりも悔やまれる。米国の手先として動いてた防衛官僚や防衛大臣もしかりだ。

 

　官僚や大臣は国のトップたる首相に忠誠を尽くさなければならない、というのは常識だが、彼らは駐留軍を国内に置く支配者たる米国におもねていたし、現在もおもねている。そうした国民に背を向けた官僚は少々の波風が立つのは覚悟の上で即座に罷免・更迭してでも首相の決意を示さなければならない。国の主人公は国民であり、その意を挺しているのが首相だと示さなければ議院内閣制度の意味がなくなる。

 

　現在の菅政府は官僚制内閣そのものだ。沖縄県民の意を汲むどころか、米国におもねて沖縄県民の心を踏みにじろうとしている。それでも官僚は平気かも知れないが、政治家は平気であってはならない。菅氏を一日も早く退陣させるのが菅政権を造った民主党国会議員と党員の責任だ。米国の桎梏から日本を解き放つ政治家は誰なのか、誰がいるのか冷静に政界を眺めてみると良い。小沢氏以外に誰がいると思うのだ。小沢氏を首相にして鳩山氏の無念というよりも、沖縄県民の意を汲む日米交渉、日本の言い分も堂々と主張する意味における本当の日米交渉を始めなければならない。