むしろ「党を出るべき」は執行部だ

　どのような解釈もできないFNN世論調査を上げて「追い風」とは自作自演のようなものだ。菅氏や岡田氏や安住氏たちは「不信任案同意者には厳罰で臨む」としているが、民主党をここまでおかしくした責任は執行部にある。民主党的な政策を反故にしてでも政権維持のみに突っ走る党執行部は国民的な支持はいざ知らず、民主党支持者を裏切っている。

 

　2009マニフェストを反故にしたかのような執行部は同時にあらゆる選挙に負け続けた。それでも一切の責任を取らないどころか、一度は問責決議により官房長官職を更迭された仙谷氏がいつの間にか甦って政府官房として記者会見を行ったりしている。全く何をやっても懲りない面々たちばかりだ。

 

　滅茶苦茶な行動原理で民主党を壊すのなら勝手にすれば良いが、現在は政権党である限りその責任は重大だ。執行部は少しは責任を感じてはどうだろうか。そろそろいい加減にしたら良いだろう。執行部は全員が一斉に辞任することだ。あなた方に政権党の執行部は任が重すぎたのだ。

 

　現執行部が退任すれば誰が後任となるかは明確だろう。2010党大会で代表を争ったのは菅氏と小沢氏だから、菅氏が去れば残る一人は小沢氏だ。刑事被告人が首相になってはいけないと、どの法律にも書かれていない。「道義的責任」があるではないか、と大手マスコミは吠え立てるかもしれないが、道義的責任が推定無罪の原則や「疑わしきは被告人の利益」という箴言を超えるものではない。そして、小沢氏が刑事被告人の立場になっている経過と根拠そのものが政治により解明すべき課題なのだ。検察による政局に介入する国策捜査は許しがたいし、それが捏造だと分かった時点で総長以下特捜部長まで断罪すべきだった。官僚によるこのような犯罪は断じて放置してはならない。官僚たる者の本分を叩き込まなければ、彼らは何処までも増長する。その結果、「軍部」という官僚の暴走により負け戦の太平洋戦争に突入したのだ。歴史を忘れてはならない。その軍部に積極的に協力したのが大手マスコミだったことも、国民は失念しないことだ。

 

　いつの時代もこの国の官僚や大手マスコミは自省に乏しい連中で構成されているようだ。小沢氏に対して大手マスコミが何を行ったのかを検証すれば、小沢氏に「道義的責任」なぞと論う資格はないのが良く分かるだろう。「政治とカネ」なる実態不明なプロパガンダを二年近くも垂れ流して小沢氏の名誉を著しく毀損した事実は犯罪行為そのものだ。いつの日にか断罪されなければならない。

　大手マスコミが全国紙や全国ネットのテレビを通じて、国民に何を拡散しどんな世論誘導をしたのか、マスコミ学者は警鐘を発すべきだ。FNN世論調査など、噴飯ものだ。論理的一貫性を著しく欠く。電話調査なのならすべての生テープをネットにアップして第三者による検証可能な「開かれた」報道とすべきが大手マスコミの責務でもある。