「普天間固定化」を当然のように伝える大手マスコミ。

　普天間基地を辺野古沖へ移設する作業が実質的に暗礁に乗り上げたため、日米の2＋2会議で普天間基地14年移設を断念と大手マスコミが伝えている。さすがは官僚の広報機関だけはある、米国に「辺野古沖移設案を米国から撤回しないように」と駐日米大使に耳打ちをした官僚の意図の通りの報道だ。

 

　国民の総意よりも官僚の意図に従い、官僚は日本国政府よりも米国に尻尾を振る。つまり日本の大手マスコミは米国政府の広報機関でもある。鳩山首相が「最低でも県外」と沖縄に過度に集中している基地負担の軽減に言及したのは日本国首相としては当然のことだった。

　しかし自民党政権時代に辺野古沖移設で日米合意に達し、その方向で沖縄県知事の合意まで取り付けていた官僚たちの苦労を水の泡にした、と鳩山首相の発言に反発して官僚が勝手に外交・防衛をハンドリングしてしまった。そのことがウィキリークスの公電暴露により明らかになった。

 

　日本の大手マスコミはウィキリークスの日米政府の暗黙の合意が継続するように根回ししていた官僚たちの働きを暴露したにもかかわらず、悲憤慷慨するでもなく自分たちの取材の甘さを猛省するでもなく、淡々と「辺野古沖移設がダメになったから普天間も動かないゾ、どうだ参っただろう」とでもいうかのような態度に終始している。いったい日本の大手マスコミは日本国民へ顔を向けているのか、それとも米国へ顔を向けているのか、少なくともウィキリークスを盾にして官僚を徹底的に追及しないところを見ると官僚へ顔を向けているのだけは間違いないようだ。

 

　何度も書いたが、またまた繰り返す。国内にある米軍基地の移設に関して日本政府の意思が通らない「日米間系」とは一体なんだろうか。対等な同盟関係でないのなら、日本は独立国家だからまずは米国に撤退して頂こうではないか。日本は日本国民が守るのが本来の姿だ。米軍の撤退日程に合わせて自衛隊を増強して米軍基地を自衛隊で国土防衛に当たれば良い。

　そうした態度で日米交渉に臨まなければ官僚の米国政府の機嫌取りと日本国首相を小馬鹿にした態度は改まらないだろう。一体全体、日本の官僚は誰のために尽くす立場だと認識しているのか、日本の官僚の全員に聞いてみたい。

 

　日米安全保障条約はどちらか一方からの通告で終了することになっている。普天間基地が固定化するようなら、日本政府から日米安保条約無効を通告する用意があると伝えれば良い。移転費用も一切払わないからトットト帰れ、と強い態度に出ることだ。

　米国は正義なのか。もしかすると世界の破落戸国家そのものではないのか。主権国家たる他国へ勝手にヘリコプターで侵攻し銃撃戦を展開して無防備な男を射殺した。それを評論家は「米国は9.11以後テロとの戦争だと宣言したから、戦争状態ならどんな行為も許される」などとトンチンカンな論評をして米国を正当化している。

 

　戦争の定義を考えてみたい。戦争行為だったから米国は南方視察途中の山本五十六を撃墜して殺害した。だからパキスタンに潜伏しているウサマ・ビンラディン氏を急襲して殺害したのも同じことだ、と米国政府も正当化しているようだ。何とも強引な馬鹿げた理論だろうか。

　国と国が戦闘状態に陥っている第二次世界大戦の状態と、アルカイーダと米国との関係が「戦争状態」なのだろうか。それではテロ集団は何処にいても裁判もなく虐殺されて当然なのだろうか。戦争においても捕虜の殺害は禁止されているし、捕虜も裁判を受ける権利を有している。それならば米国がやったビンラディン氏殺害は論理的根拠のない「虐殺」に過ぎない。法治国家であり誇り高い軍隊なら身柄を拘束して裁判にかけるのが筋だ。間違ってもそれが軍事法廷であることはなく、米国の国内法で裁かれるだけだ。

 

　歴史の審判に米国は耐えられないだろう。未来の歴史学者は20世紀を戦争の世紀と呼び、この21世紀を米国の世界支配と虐殺の世紀、と呼ぶだろう。その時に日本は誇り高い評価を得られるのだろうか。その時代の権力者を恐れる者はその時代の存在でしかあり得ない。むしろ歴史の審判を恐れるべきだ。特に政治を行う者は歴史を恐れ、正義を恐れなければならない。個人的な政権存続の願望や個人的な栄達など、針で突っついたほどのものでもない。日本政府なら日本国家と日本国民のために、何が正義で日本はどうあるべきかを考えることだ。