厚労省の「税と保険」の一体改革案とは。

　税と保険の一体改革なら財務省も文科省も含めた改革協議でなければならない。厚労省だけが案を取り纏めても、それは厚労省の権益擁護と拡大を目指すものでしかないだろう、というのが成案を見る前の感想だ。そしておそらくこれまでもそうだったように、今度の成案もその通りになるのだろう。

 

　年金を一体化するのは賛成だ。同じ所得ならすべての国民が同じ年金を受け取るのが平等というものだろうが、それなら民間と公務員の所得格差を徹底的に改めなければ平等とはならない。現在の所得格差を温存したまま「同一所得なら同じ額の年金」というのなら圧倒的に公務員が高額年金受給者となる。

 

　官僚はそうしたまやかしを止めるべきだ。決して自分たちが手にした権益は手放さない、というのでは国民の理解は得られない。むしろこのまま国家財政を破綻させる方が根源的な議論が行えるのかもしれない、との思いを抱かざるを得ない。

 

　東電の飛んでもない放射能事故に際しても、東電に一義的な負担責任があるのは論を俟たないが、それでも「破綻処理を避ける」議論が先行し、銀行などの債務切捨てなどの議論も皆無だ。こんなバカバカしい「民間企業」などは存在しない。東電の権益も保護し、東電社員の企業年金も保護し、そして割勘を電料金値上げて国民に広く負担させよう、というのなら国民は電気料金一部支払い拒否で応じるしかない。厳しい処分を科すことが二度と同じような事故を起こさない歯止めとなる。それをやらないから大手マスコミや幇間評論家や御用学者などがまたぞろ原発は必要だと発言するのだ。

 

　この国は官僚というシロアリを飼っている。国の基礎部分までも食い荒らされようとしている。厚労省は人事院の所管たる「公務員給与」まで踏み込むことは「できない」として、表面的な税と保険の一体改革案を提示すれば良いと考えているのだろう。それで現役時代が同一所得なら同一年金を得られるから平等だ、というのは飛んでもないまやかしだ。

　物事を議論するときは、その前提条件をまず整えなければ、掛け違いしたボタンのように最後に矛盾がはっきりするだけだ。