JNNの報じる世論調査は四肢滅裂だ。

　母の日を含む週末に実施したとするJNNの世論調査では、菅政権の支持率は僅かに低下して29.5％となったが、震災復興のため政権維持を認めるのが71％もあるという。それも来年三月までの政権維持が最大の30％以上となっている。なんとも不可思議な世論調査結果だ。

 

　つまり大手マスコミは菅政権に対して国民世論が厳しいのは承知しているが、民主党を潰すにはこのまま菅政権が続く方が良いと思っているのだろうか。

　電気料金値上げは少しなら仕方ないも含めると7割を超えて電気料金値上げを容認していて、大手マスコミにとって最大のスポンサーに対して最大の配慮をしているのが良くわかる。

 

　増税も「やむなし」も含めると8割以上が容認と、官僚のやりたい放題を追認する大手マスコミの意図がミエミエだ。本当に納税者が世論調査通りに増税を容認しているのなら、官僚は後顧の憂いなく歳出増を抑制する必要は全くないことになる。足りなくなれば国民から搾り取れば良いのだから。

 

　テレビで以上のような『世論調査』を垂れ流せば、逆に国民世論は誘導されるだろう。ちなみに原発に関する『世論調査』では「必要」が19％と「やむを得ない」が44％で「停止」が36％だというのだ。それが本当なら、国辱的な電力会社の世界規模の原発事故に対して、なんともオオラカな反応をする国民なのだろうか。いやむしろオオラカというよりも世界に存在する一国民として日本国民の無責任さが証明されたことになるだろう。

 

　何度も書いたことだが、電話による聞き取り調査の『世論調査』なら、すべての生テープをネットにアップすべきだ。もちろん個人を特定する部分にはピーを入れて、問い掛けと答えのやり取りをすべてアップすべきだ。第三者による検証できない結果を国民に垂れ流すのは大手マスコミのあり方として正しくないのは誰が考えても明らかではないだろうか。