迅速な被災地の復興とは。

　被災地の復興とはもちろん家並が元通りになることなのだろうが、根本は経済活動が復旧することだろう。いかに全国・全世界から支援が続こうと職場が復旧するまでは災害地は災害地のまま支援がいつまでも必要なことになる。

　農業や漁業などの一次産業の復興はなかなか容易ではない。特に津波に洗われた農地の復興は年単位で考えなければならないだろう。

 

　まず国家予算を投じて具体的に公共事業として瓦礫の撤去を地元住民を雇用してやることだ。そして1ｍも地盤沈下し海水面以下になった土地を元の農地に復旧するのは絶望的なのだから、そのことを地主に納得して頂いて瓦礫捨て場として土地造成して、新しい土地利用計画を立てるべきだろう。

　ダイオキシン騒動以来、日本は「野焼き」を禁じた。それ以前は家屋の解体は「野焼き」で一緒くたに燃えるものは野原で燃やしていた。現在はすべて解体して燃える物と燃えない物とに分別して焼却場で燃やすことにしている。　

　しかし燃えない物は燃やしても燃えないのだから残るだけなのだ。が、手間暇とコストをかけて分別することにしている。大災害の復興に当たってもその原則を適用している。その根拠は何なのか、とても理解できない日本社会の潔癖性だ。そして復興作業は遅れに遅れてヘドロの粉塵が被災地に舞い、肺炎などの感染症が流行っている。これから温暖な季節になりますます感染症が蔓延するだろう。なぜ大胆に「野焼き」を解禁しないのだろうか。

 

　ダイオキシン騒動が一部の産廃利権とゴミ焼却を巡る馬鹿げた利権騒動だったことは判明している。しかしそれが社会に定着して常識となり、現在の災害復興に際しても「分別」しなければならないとの固定概念から脱却できないでいる。

　復旧が遅れてヘドロの粉塵が舞う環境悪化による感染症の蔓延と「野焼き」によるありもしないダイオキシン被害との比較を科学的に実施することだろう。そして被害の少ない方を選択して、速やかに瓦礫の撤去を行い現地を復興の端緒に着けることだろう。そうしたことを行うのは政府であり、最終責任を政府が取ることだろう。菅氏の役に立たない最高責任者でも、責任を取って辞任することぐらいはできるのだから、今は「全責任は私が取るから、野焼きを速やかに実施して瓦礫撤去を今月中に終えることだ」と宣言することだ。