人類生存の基礎材に関して、国際協定を結ぶべきだ。

　世界の人口は爆発している。64億人とされている人類が100億人を超えるのも時間の問題だ。今世紀末を待つまでもないだろう。

　そうすると地球が窮屈になるのはやむを得ない。ちょっとしたことで食糧危機が地球を襲うことになるだろう。石油の枯渇も深刻になるし、貧困国の国民から「山賊」や「海賊」となって地球規模で犯罪を犯すようになるだろう。

 

　やがて困窮は貧困国だけの問題でなくなる。食料輸出国は値を釣り上げて富を独占しようとするだろう。同じことは今でも石油輸出国で起こっている。かつて石油は1バレル1ドルだった。それが高騰して14ドル前後となり、石油ショックを経て30ドル台となった。そして今では投機家により140ドルの最高値を付けるまでになっている。

 

　爆発的に増える石油需要に対して、石油は枯渇へと向かっている。無策で過ごす時間的な余裕はほとんどないだろう。世界的資源と人類生存に関する会議を一日も早く持つべきだ。そして人類生存に必要な「基礎材」への投機家による投機を抑制すべきだ。そうしないと「持てる国」と「持たざる国」との対立は現在の比ではない、深刻なものになるだろう。

 

　日本がインフレ的様相を呈することなど、どうということはない国内問題だ。しっかりとした経済政策の下、政府が機能すれば抑制できる程度のものだ。官僚が自身を肥やすことにのみ汲々とすることをやめて、国家と国民のために働けば社会的混乱を招くことはない。揣摩臆測で官僚批判しているのではない。官僚たちは現役でも民間企業と比較して高給を食み、退職後も厚待遇の共済年金を手にして税を食い潰しているのだ。その挙句に財源不足から増税とは聞いて呆れる。

　現状のまま政治家がパフォーマンスに汲々とし、官僚が巨大なシロアリとなって自身が肥え太ることのみに関心を抱いていると、国民はある日を境にして国家統治を拒否するようになるだろう。地方自治というよりも、地域独立・閉鎖社会を目指すようになりかねない。

 

　スローライフを賛美するのは危険だ。自分一人は暮らせるかもしれないが、それも社会インフラが整っていればこそだ。モノ造りを拒否するかのような「芸能満載」のテレビも危険だ。笑いは癒しかも知れないが、社会を支える基礎材にはなりえない。

　ネットは時空を超えて人々と情報と知識をネットワークさせている。このダイナズムに大手マスコミは追従できないで失速している。官僚たちも同じだ。彼らの非効率・独善性が白日の下に晒されている。彼をも国家組織も変わらなければならない。そうしないと政治以上に官僚・行政が国民の信頼を失うことになるだろう。国家として機能不全に陥る、ということだ。国民のすべてが「お笑い」と「スローライフ」を指向したらどういうことになるか、官僚諸氏は真剣に考えなければならない。