社会保障は抜本的な改革なしに「増税」「増負担」はあり得ない。
官僚にとって現状の社会保障制度で財源が確保されることが望ましいだろう。公務員の共済年金は個人が1負担すると公が2拠出することになっている。だから共済年金は支給額が他の年金と比べて高額となっている。
それに対して国民年金は個人負担だけを支給根拠とするから最低年金となり暮らせない金額しか支給されない。なぜ公務員に手厚い公による負担があるのに、国民年金には何もないのだろうか。国や地方自治体で働く者は手厚くされているが、その拠出金は国民から集めた税だ。つまり税から給与を支給されている者が、税により手厚い年金を保障されている。官僚にとってこれほど心地よい年金制度はないだろう。
すべての考え方を一つにしないで、年金を「保険」だとするのは誤りだ。国民は最低限の暮らしを営む権利を有すると憲法に定めている。その担保として生活保護制度があるのだが、その生活保護よりも一段と低い支給額の国民年金とは何だろうか。しかも個人負担だけで一切プラスするものがないという。個人負担だけを支給の基準とする、として年金改革でも「掛け声だけ」の年金統合話すら厚生・共済のことでしかなく、国民年金は排除されている。つまり国民年金は生活保護以下の年金で「黙っていろ」ということなのだ。
それならバカバカしくて国民年金を払う者はいなくなる。実際そうなりつつある。それでも了とするのなら国民全員の年金統合ではなく、共済と厚生の年金だけの話で増税だというのなら国民年金対象の国民は「勝手にしたら」ということになる。そのかわり無年金として「生活保護にぶら下がってやる」秘かに決意したとしてもあながち責められないだろう。
年金は税により支払うべきだ。それが消費税だというのなら現在の「消費税分け取り」を廃止すべきだ。国と地方で勝手に分け取って、消費されているのをすべて福祉目的とすべきだ。そして暮らせる年金水準を定め、企業収益を圧迫し、それがために『正社員』化を阻んでいる年金の企業負担を廃止すべきだ。そして公務員の公金による加算も廃止して、掛け金に比例する年金増額は極端に低率とすべきだ。そして退職後にも現在の数倍もあるような格差の存在する馬鹿げた年金制度を止めるべきだ。そして現役世代と年金世代との世代間対立を煽るような年金の在り方は止めなければならない。
これからも少子高齢社会は続く。特殊出生率が2.01にならない限り人口は減少し続ける。つまり若年層の人口割合が少ない社会に日本は突入している。1.34という特殊出生率の社会が結果としてどんな事態を招来するか、想像力の欠如している政治家と官僚と、そして大手マスコミの問題意識のなさにより、年金が「保険」制度で維持できない体制は団塊の世代が消滅しても解消されない。日本の人口が半減しても特殊出生率が2.01を上回らない限り少子化社会なのだ。
このような深刻な事態に陥っている日本の将来を心配しない、それでも「子供手当は必要ない」という人たちの将来の日本社会に対する考察を聞きたいものだ。これほど全国に張り巡らした道路や鉄道や通信網や構造物などの維持管理をどのようにして行うというのだろうか。この国の基本的な維持・運営費は年々高くなっていることを誰も意識しないのだろうか。東京の道路が穴ぼこだらけになり、レインボーブリッジが赤茶けた錆だらけとなり崩落するのを、未来の日本国民は目撃するかもしれない。
未来に希望の持てない社会はモラルの低下を招く。その最先端を行っているのが政治家と官僚たちだ。彼らは自分たちだけが良ければよい。この国の将来がどうであれ、社会保険庁が必要のない組織と知りつつも、名称を変えて存続させれば良い、自分が睨まれてもつまらないから、という程度の連中なのだ。
どんなカネであれ、国に集める窓口は歳入庁一本とし、コンビニの窓口でも払えるようにすれば良い。国全体を包括する統合システムを稼働させ、カルテも電子化しあらゆる特殊団体の介入を排除し、個人情報管理の徹底と無駄の排除を徹底すべきだ。そうすれば国や地方自治体の行っている事業・サービス原価が劇的に逓減するだろう。もちろん会計は大福帳ではなく世界標準の複式簿記へ改編することだ。そうすれば国と地方と連結決算が瞬時に出来て、国全体の減価償却費も算定できるようになる。
現在の日本は「無知」の安心感に包まれている。国を運営するための基本的なコストを実は誰も知らないのだ。原発を未だに安価な発電システムだというバカがいる。トータルコストも算定されていない発電システムが安価だと断定できる根拠は何もない。そうした程度の大手マスコミがこの国の国民を洗脳し、官僚が自分だけの利害関係でこの国の政治をハンドリングしている。その象徴が「増税」と「社会保険料改革」だ。
「無知」の議論はそろそろ止めよう。実態を正確に承知し、国民に知らせて国民の判断を仰ぐことだ。