電源開発は「原発」だけではなかったのに。

　自然エネルギー開発を始め、メタンハイドレードの実用化に対しても国は本腰を入れて真剣に支援してこなかった。すべては原発とプルトニュウムの夢の燃料という危険な火遊びに入れ込んできた。その結果か福島第一原発事故と、多様化したはずがその内の一つでも欠けるとどうにもならないエネルギー源のもたれあいという危険の分散化ではなく、危険の積層化をしてきただけに過ぎなかったという現実に目が覚めたはずだ。

 

　だから自然エネルギーの活用やメタンハイドレートのガス発電を開発するなどして、エネルギー源の分散化が電力供給余力を増加させる糧になるようにしなければならない。

　これまで経産省は電力会社とだけ向き合って、電力の消費者を見てこなかったきらいがある。なぜなら電力の消費者は全国に分散して官僚の天下り先になりえないからだ。彼らの頭には絶えず「利権の肥大化」が至上命題としてあって、それに資するものには限りなく利便性を与える性癖がある。そこを監視するのが政治家の大きな役目だが、政治家までも一緒になった利権を漁るに到っては国民の健康や安全性は蔑にされても仕方ないだろう。そうした政治家を選んだのは国民であり、そうした政治家に政権を与え続けてきたのだから。

 

　そして民主党に政権を交代させて期待したものの、菅政権はあっという間に官僚に抱き付き下請け機関に成り下がってしまった。その証拠が浜岡原発を「停止」したものの、全国の他の原発に対しては安全性の検証すらしないで「止める意思はない」と頓馬な発言をしてしまった。つまり菅氏は浜岡原発の危険性を子細に検討して一定の「危険基準」の上に立って判断したのではなく、30年以内に大地震に見舞われる割合が87㌫るから、という占師のような叡智で決断したに過ぎなかった。

　ちなみに阪神淡路大震災は起こるまでの危険率は６％程度でしかなかった。全国に６％程度の危険率とされている原発は幾らでもある。それならば震度８程度でも耐えうる原発の耐震性能があるとされているのか、との検証を専門家に検証させたのか。そうでないなら菅氏の「浜岡停止」は思いつきの域を出ないといわれても仕方ないだろう。

 

　この国はこの程度の首相の下で原発放射能汚染危険性の危機管理をしているのだ。春から初夏へと季節が移るというのに、この薄ら寒い現実は菅首相を戴いている国民の心許なさだ。一日も早い退陣を菅氏にはお勧めする。あなたには首相として綿密にして迅速な危機管理はできないのだ、その任にあらずと自ら認識しなければこの国はいつまでも危機の中に存在し続けることになる。