「世論調査」の欺瞞性に警告する。

　民主党支持者の87％が民主党マニフェストの見直しを求めている、とは驚きの世論調査だ。調査員はどのようにして「民主党に投票した」有権者を見分けたのだろうか。相手に「民主党に投票しましたか」と質問してから、世論調査事項を調査したのだろうか。それは正しい行動なのだろうか。そしてその調査結果は信頼するに値するものなのだろうか。

 

　大手マスコミが世論誘導するために「世論調査」を多用するのは承知している。その手法は小沢氏に関して最も多く用いられた。捏造した疑惑事件を連日のように大手マスコミがすべてのメディアで垂れ流しては「小沢氏の疑惑をどう思うか」と世論調査を繰り返して「政治とカネ」のフレーズを国民に定着させた。実に悪辣な手法だ。

 

　高速道路を無料化したら誰が高速道路を補修するのか、といったバカな発言をする人がいる。高速道路、という一般道路になるだけだから一般財源の「ガソリン税」で対処するだけだ。現在でも高速道路を走る車両はガソリン税を支払っている。それは何処へ行っているのか。高速道路で使って何が悪い。あまり官僚や大手マスコミの言い分を鵜呑みにしないことだ。彼らの論理はレトリックにまみれている。実に無茶苦茶の論理を当然であるかのように展開しているが、それが余りに自信に満ちているので本当かも知れない、と思い込んでしまうだけだ。

 

　現在でも自然エネルギーは原発より高額だとのたまう愚かなコメンテータがいる。福島第一原発事故が完全に始末がつくまでどれほどの経費を必要とするのか。それも原発原価に織り込んで比較すべきだ。そうしない人は「原発安全神話」が頭から離れない洗脳状態にある人だ。とてもまともな人とは思えない。

 

　この国は官僚の利権まみれの状態にある。それをさらに「〇〇基金創設」などと災害復興に事寄せて官僚の天下り団体創設に忙しいようだ。何とも愚かな議論をして中央政府が財布の紐を握って官僚が地方の些細なことまで口出ししようと政治家を操作しているようだ。

　そんな議論で時間を浪費して詰まらない政策を行うより、特別勘定の復興国債を発行して地方へ紐付きでないカネを渡すことだ。政治家の仕事は霞ヶ関官僚の口出しを防いで、地方へ直接カネを渡すことだ。早くも東京の大手ゼネコンが集まって、東日本の地図を広げて利権分捕りの話し合いを始めているという。それに官僚が加わったらどうなるのか。政治家がもたもたしているうちに業界の復興スキームが先に出来上がってしまうだろう。

　いや、菅氏はそのためにモタモタしているのかもしれない。そう勘繰りたくなるもたつきぶりだ。民主党マニフェストを見直すなどというのは総選挙で問うべき事項であって、菅政権下で勝手にすべきことではないし、大手マスコミが紙上から『世論調査』結果だとして命ずることでもない。