非常時に「財政健全化」を持ち出すとは愚かな議論だ。

　校舎が火事で燃えている時に「廊下を走ってはいけません」と決まり文句を口にする教師と同じほど馬鹿げている。この非常時に「財政健全化」を口にするとは被災により日本経済の牽引力の何割かが喪失した現実を見ずに、更にブレーキを踏め、と命じているのと同じことだ。この場で直ちに声を上げるべきは「被災関連企業の手形決済を特例措置で半年乃至一年延期すべき」との特別措置を講じることではないだろうか。すでに被災による経済活動阻害により倒産企業が出始めている。それも東北だけではなく、九州でも出ている。経済活動の広域化により災害の影響が全国に出ている。地域限定ではないということに着眼しなければならない。

 

　この期に及んで「財政健全化」を持ち出すとは驚くべき経済音痴だ。日本経済を徹底的にダメにする魂胆でそうした論理を展開しているのなら理解できないでもないが、少なくとも彼らが日本国民や日本国家に良かれと思って発言している人たちでないのだけは確かだ。おそらく日本に敵対する勢力に属する人たちなのだろう。

　復興国債を発行すれば日本の国債格付けが下がりやがて暴落する、とのまやかしが横行しているが、日本の格付けとは誰がどのような基準で誰のために格付けしているのかを考えれば問題にする必要はない。かつてサブプライムローンは紙屑になるまで上位に格付けされていたし、米国の証券会社コ゛ールドマンサックスも破綻する直前まで優良と格付けされていた。

 

　国債発行は、しかし危惧すべき段階にあることも否定できない。だから従前の赤字国債と区分けして、災害復興に対する国債は特別勘定を設けて管理し、別途削減できる特会余剰金や公務員給与なども削減して返済することだ。ここ二年以内に特別勘定の国債を数十兆円発行し、償還には二十年程度かければ良い。そうすれば災害復興に関して国民に新たな負担を求める必要はない。

　官僚諸君は国民から預かった税の範囲内で国と地方を運営すれば良いだけだ。出来なければ破綻するのも仕方ないし、それが嫌ならリストラすれば良いだろう。公だけが民間とは別勘定だという誤った常識こそがこの国の病理の根源だ。従って東電も一民間企業として放射能災害の賠償金を支払うべきだ。それで転換社債が暴落する、というのならそれも結果責任として仕方ないだろう。引き受けてきた金融機関はこれまで散々東電の転換社債で儲けてきたのだろう。時には損もする、というのが株や社債の世界では常識だ。

 

　それでなくても円は円高に推移している。飛んでもないことだ。これほどの災害に見舞われて、日本は復興しようとするときに円高へ誘導する投機家たちの行動原理はまさしく死肉を漁るハゲタカだ。それなら負けずに円をジャブジャブ増刷して市場へ垂れ流すことだ。その対価として日銀が特別勘定の国債を引き受ければ良い。

　日本は貿易立国により成り立っている。災害復興に円高は大きな障害となる。政府は国家として日本経済と国民を守るのか、それとも米国の投資家たちの利益とその手先に堕した財務省の増税要請に耳を傾けるのか、正念場に差し掛かっている。