菅氏はくるっていないか。

　菅氏は今月２６,２７日に開催される仏国ピエール・サミットへ出掛けて「日本は今後も国際貢献をする」と発言する予定だという。まずこの国難の最中にこの国の司令塔が仏国へノコノコ出掛けるのにも驚くが、日本の原発が世界の大気や海洋へ放射能汚染をばら撒いている最中に、国際貢献を今後も続けるという感覚にも驚きを禁じ得ない。

 

　菅氏が言うべき「一日も早い原発の冷却安定化に全力を注ぐ」ということと「この悲惨な災害から日本は必ず復興します」と世界の支援に感謝するとともに日本は必ず復興する、というメッセージを出すべきだ。それには本人がこの期にノコノコと出掛けるのではなく、代理を出せば良い。いや、放射能汚染をまだ世界にばら撒いている国として対策に全力で取り組んでいる、というのが当然の態度ではないだろうか。現在の日本が出来る最大の国際貢献は一日も早い放射能汚染の収束だ。菅氏は何を勘違いしているのだろうか。

 

　彼には補佐官が何人かいるはずだが、菅氏が舞上がってドタバタを演じているのなら、冷静な判断を諭さなければならない。

　震災失業が１０万人も出ているという。由々しき問題だ。失業していつまでも援助の義援金で人は暮らせない。人である以上は働いて暮らしを成り立たせなければならないのは当たり前のことだ。それが成り立たないほど甚大な災害を蒙ったのだ。なぜ首相は向こう10年程度、東北被災地域を「経済特区」に指定しないのだろうか。大幅な固定資産税減免や特別償却に特別融資など、逃げ出そうとする企業を繋ぎとめるばかりでなく、外から東北地方へ企業展開しやすいように経済環境を整えなければならない。

 

　働く場がなくなれば人は地域から流出する。そうすれば地域再建はあり得ない。既に災害から二ヶ月以上経過したというのに大仰な「復興構想会議」などは設置するが、復興構想などは地方自治体に任せれば良い、と何度もこのブログに書いた。それよりも厚労省や経産省や国交省や総務省などの役人を集めて「経済特区」などの構想を検討したのだろうか。復興構想はそれぞれの選択肢に一長一短ある。復興構想は地域の問題だ。地方自治体の責任で地域が決める事柄だ。中央政府がいたずらに口出しすべきことではない。中央政府は補正予算で復興国債を発行してカネを作り、該当県へ送金すれば良いだけだ。

 

　地方への送金は一日も早い方が良い。そして地方は災害ボランティアに頼るのではなく、地域住民を雇用してまずは瓦礫の撤去をすることだ。義援金の支払いもすべきだが、まずは地域住民に仕事を与えなければならない。

　援助ばかりしていると、例えば炊出しをしている限り地域の惣菜屋は再開できない。弁当屋もいつまでも再開できない。材料まで持ち込まれれば地域のスーパーも再開できない。必要なのは地域が自分の足で立てるように支援することだ。寝たきりにすることではない。

 

　官邸や政府は何をしているのか。送・発電分離は２００２年ごろに経産省で一度検討されたことだ。その当時の自民党政権は官僚と電力業界とグルになって「分離案」を叩き潰した。世界の多くの国が実施している電気の自由化を日本はやらなかった。大手マスコミもその必要性を国民に啓蒙しようとはしなかった。その代わりに「電化住宅」の宣伝をせっせと行った。そして電力需要が逼迫したとして節電を訴えている。まるでカメレオンのような変貌ぶりだ。

　さすがにここに来て「電気自動車が未来の乗物」というプロパガンダは止まったようだが、本気でエネルギー需要を計算してみると良い。すべての自動車を電気自動車にした場合、どれほどの電気が必要となるのか。大手マスコミも少しは見識があるのなら、安易に電力会社の提灯は持たないことだ。

 

　菅氏が相談しなくなったと仙谷氏がぼやいているという。勝手にしたら良い。あなた方の智慧に国民は期待していない。無節操・不見識な連中が官邸で何をやろうと、国民は期待していない。