震災復興予算に事寄せて、増税を国民に刷り込み民主党の理念を否定する大手マスコミ。

　大手マスコミは押しなべて第二次補正予算に向けて大きな壁を3つ挙げている。

　まず第一に民主党の理念で第二に民主党の支持組織で第三に小沢系議員の反発だとしている。

 

　第一の民主党の理念とは「子供手当」の廃止に向けて、子育ては社会が援助して行うべきだとする理念を放棄するのに民主党内で抵抗がある、というものだ。むしろ「子供手当」に抵抗があるのは官僚たちで、彼らは制度事業で対応すべきだと、一貫して「子供手当」に反対している。

 

　政府の方針であっても、表立って反対をしないものの広報機関の大手マスコミと幇間評論家を使って「子供手当」に反対の世論誘導をし続けている。その代表的なプロパガンダが「子供手当でパチンコに興じている夫婦がいる」という類のものだ。

 

　本当にそうした夫婦がいるのなら厳しく弾劾すべきだし、レアケースを取り上げてことさら騒ぐのはそれを潰すための策動に他ならない。むしろ多くの若い夫婦は「子供手当」を子育てのために一円も無駄にせず有効利用しようと頑張っている。そして子供手当があるのなら、と子作りに踏み切った夫婦もいると聞く。

 

　このブログで何度も取り上げたが、特殊出生率1.34の社会に明るい未来があるのか、という根源的な問いかけをしなければならない。人口減社会の悲劇的な問題は地方の限界集落と廃屋の立ち並ぶ地域を見れば如実に理解できる。人口を保つ社会ならそれでも何とか対応策は立てられるが、人口減社会には有効な解決策は大量移民の受け入れしかない。「子供手当」を廃止して有効な特殊出生率回復の政策が打ち出せないなら、日本の将来は隣国からの大量移民策で了とするのか、という議論に踏み込まなければならない。

 

　第二の公務員給与削減は支援組織への配慮から無理だとするのは民主党の存続にかかわる問題だ。国民の艱難辛苦をよそに高給給与と高額な共済年金さえ手にできれば良いとする組織なら、民主党国会議員はたとえ次の選挙で支援が受けられなくて落選しようとも、絶縁すべきだ。公務員給与とはどういうものであったか、根本に立ち返って議論しなければならず、既得権の確保だけに組織力を使うバカげた組織なら今の日本社会に必要とされない。放置すれば良い。

 

　第三の小沢系議員の非協力とは言いがかりに過ぎない。民主党はその名に反して党内議論と党内民主主義とは程遠い党になっている。大手マスコミが小沢系と銘打って面白おかしく書き立てるのも菅氏の指導力不足によるものだ。挙党体制と党内民主主義が確立されていれば小沢系議員が際立つはずがない。むしろ小沢系を浮きだたせているのは菅執行部の愚かさだ。菅氏の前に立ちはだかる壁と称するものはすべて菅氏の個人的な資質に帰するものばかりだ。

 

　党の理念を放棄するのなら民主党は解党すればよい。一つの党という集団でいる意義はない。そうすれば菅氏は首相でいられなくなる。そうでもしなければスッカラ菅氏には自分のやっていることの意義すら分からないのだろう。さすがに首相の椅子が失われれば事態の重大さに気づくはずだ。復興財源は臨時特別国債で対応すればよいのであって、特別勘定として日銀引き受けにより資金調達すればよい。その議論は微塵もしないで、「子供手当」などの民主党の理念を攻撃し、増税を国民に誘導する大手マスコミの理念とは一体何か、反対に聞いてみたいものだ。