責任を伴わない権利はニセものだ。

　もともと国会議員に上下の差はない。いずれも国民の負託を受けて選出された代議士だ。しかし個々人が言いたい放題言ったのでは国の先行きを定める議論を深めることはできない。そこで理念を共有する議員が集まって議員による団体・政党を作る。そして団体たる政党をまとめるために役職を設けて党運営や党を代表して統括するために、議員の一定の権限を委譲する。それが政党の役員だ。

 

　役員は移譲された権限を執行する。しかし、そこには当然責任が伴う。責任の伴わない権限移譲を「専制」もしくは「独裁」という。民主主義とは相容れないものだ。

　そして政党が国民と繋がりを持つものは理念と選挙だ。政党は理念を掲げて選挙を戦い、勝てばその理念の実現に政治を行う。負ければ理念の見直しか、理念に到るまでの道筋を再構築する。

 

　だから理想は選挙に勝てば選挙を戦った執行部が政権を構築し、その体制で任期を勤め上げるのが筋だ。しかし不幸にして、政権交代を果たした民主党政権は検察の疑惑捏造と国策捜査により小沢氏が秘書逮捕の「責任」を取って代表を辞任したために筋を通すことが出来なくなった。政権交代の立役者小沢氏ではなく、代役の鳩山氏が初代民主党首相となった。

 

　だがそれでも、鳩山氏は民主党の掲げた理念実現に稚拙ではあったが全力を傾注した。ただ残念なのは政権を支えるべき閣僚の中に自民党的な「官僚制内閣」と政治主導による「議員内閣制」の識別ができない愚かな政治家がいたことだ。

　官僚によるレクチャーを受けてそれを丸呑みしたのだろう、沖縄普天間基地移設を巡って鳩山氏と異なる方針を公然と発言して憚らない閣僚が多数みられた。そして大手マスコミによる徹底したバラ撒き批判だ。民主党政治の根幹をなす「直接支給」をバラ撒きと批判の大合唱を繰り返した。

 

　何度も書いたことだが、直接支給は官僚にとって「美味しくない」政策だ。子供手当は国防費ほどの予算規模を有しながら関連団体は一つとして存在しない。官僚の天下り先を涵養できない政策は官僚にとって邪魔だ。たとえそれが国家百年の計を考慮した特殊出生率の改善に資するためにせよ、官僚にとって当面の天下り先確保の方が優先する。国の人口が減っても「人口減の社会も良いものだ」と「スローライフの勧め」等とプロパガンダを流して論点を摩り替えた。

　日本国民が揃ってスローライフに突入したらどうなるのかを考えもしないで、地方へ帰って農耕生活をするのが「人間的だ」などと幻想を振り撒いた。世界第三位になったとはいえ、工業社会を否定して経済的にも国際的にも日本が成り立たないのは自明の理なのにも拘らず。

 

　鳩山氏の後を継いだ菅政権は民主党の理念とは似ても似つかない政治を掲げた。まず消費税10％と選挙直前に突如として発言して参議院選挙に大敗し、おざなりな事業仕訳で官僚の勤務評定作業の幕引きを行い、特会に大胆にメスを入れて財源にするはずが特会の一つとして整理・統合すらできなかった。そして財政再建論に突き進んだ。それも、かつて60兆円あった税収が長引く不況で40兆円に落ち込んでいる元凶も考えないで、国民から足らないところを搾り取れば良いという議論に終始している。足らなければ多く取れば良い、というのは政治ではない。官僚の足し算引き算だけだ。そんな馬鹿げた政治なら誰にだって出来る。

 

　そして当然のように、統一地方選挙でも民主党はものの見事に大敗した。権限には責任がつきものだ。責任を伴わない権限は腐敗するだけだ。電気事業会のように地域独占の権限に守られた経営を続けていると、それが特殊な権限の付与とは思わなくなり当然の権利と勘違いする。つまり脳味噌が腐敗しているのだ。

　同じように責任を取らない菅執行部は「小沢叩き」だけをすれば大手マスコミが持ち上げてくれて世論誘導した『世論調査』による内閣支持率に下駄を履かせたものを現実の支持率と勘違いした。菅政権に対する怨嗟の声は凄まじいものがあり、とても20数％の支持を得ている政権とは思えない。

 

　民主党執行部は責任を取らなければならない。責任を喪失した権限者はすぐに腐敗臭を発して顔面が醜く歪む。民主党執行分皆さん、鏡で自身の顔とじっくりと対面して欲しい。あなたの顔は国民を奮い立たせ、困難な局面で国民と国家をしっかりと引っ張って行く気概に満ちているか。それとも権力にしがみつく醜い権力亡者に変貌していないか、しっかりと自分の顔を見詰めることだ。