杉山大志氏の「エネルギー・ドミナンス（優勢）」論に賛同する。

＜地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」は、先進国だけが実現不可能な「２０５０年ＣＯ２（二酸化炭素）ゼロ」を目標とし、中国など途上国は何もしなくてよいという、極めていびつなものになってしまった。
　もし、ドナルド・トランプ米大統領が誕生すれば、米国は２５年にパリ協定から離脱する。日本も、経済を破壊するこの協定から離脱すべきである。日米が離脱すれば協定は実質的に消滅し、日米のみならず、欧州も「経済的自殺」から救われる。
　そして、今年に日本政府が検討する第７次エネルギー基本計画（７次エネ基）は、安全保障と経済発展を担保するものにしなければならない。
　新しく生まれ変わった日米は、友好国とともに「エネルギー・ドミナンス（優勢）」を確立すべきである。
　エネルギー・ドミナンスとは、安価で安定したエネルギー供給によって、自国および友好国の安全保障と経済発展を支え、ロシアや中国などの敵対国に対する優勢を築く、という思想だ。米国共和党では、第１次トランプ政権の時から一貫した合言葉になってきた。
　いま世界では安全保障状況が切迫し、経済面でもインフレが高じる中にあって、ますますこの重要性が高まっている。エネルギー・ドミナンスを確立する新しい国際枠組みを構想しよう。その第一歩は日米合意だ。
　日米両国は、エネルギー・ドミナンス確立のために、①協力して原子力を推進し②米国から日本への天然ガスおよび石油輸出の長期契約を締結し③友好国における化石燃料の開発と利用を支援する。化石燃料事業への投融資を再開するよう、国際開発機関を変革する。
　パリ協定の下では、グリーンイデオロギーが強く、原子力は毛嫌いされてきたが愚かなことだ。石油・ガスを米国から買うことは日本の安全保障にとって重要だ。敵対国であれ、テロリストであれ、米国からの輸送船に攻撃をかけることは強烈な報復を招くからだ。
　いったん２国間合意が成立すれば、それを基礎として多国間協定を結ぶのは常套（じょうとう）的な外交手法である。パリ協定下で禁止されてきた、途上国における化石燃料事業への投融資の推進は、広く歓迎されるだろう。
　なぜなら、それは経済発展の礎であり、安全保障の強化になるからだ。パリ協定の下での、先進国の「脱炭素」お説教に辟易（へきえき）してきたグローバル・サウス（新興国・途上国）から、広く参加を募ることができるだろう。
　ＥＵ（欧州連合）は、このような動きからは当面は孤立する。だが、パリ協定の破綻は必定であり、いずれ実質上消滅する。日米に合流するほか無くなるだろう。
　先進国は結束してエネルギー・ドミナンスを確立しなければ、ロシア・中国などの手ごわい敵対国に負けてしまう。「脱炭素」という幻想とは決別すべきなのだ。　＝おわり＞(以上「夕刊フジ」より引用)




　「もしトラ」の議論が幅を利かしだした。それが時代の逆行だと嘆く御仁はCO2利権で飯を食っている連中だろう。私は当初からCO2地球温暖化は「大詐欺利権だ」と断言していた。大気中のCO2濃度が千分の一以下で増加しても「温暖化」になると騒ぎ立てていた連中は青い顔をしている事だろう。

　ついに日本の主要マスメディアに「トランプ氏と日米合意で「エネルギー・ドミナンス」確立の考え方　極めていびつな「パリ協定」の破綻、いずれ実質上の消滅も」と題する記事が掲載される慶賀すべき日がやって来た。引用論評を書いたのは予てより「CO2地球温暖化」に異を唱えていた杉山大志氏だ。

　「もしトラ」の議論は政府内で進めておくべきだろう。今年11月の米国大統領選挙でトランプ氏が勝利してから始めては遅い。そしてトランプ氏とコミットする意思表示を水面下でしておくべきだろう。

　ただ杉山氏が提起した「エネルギー・ドミナンス（優勢）」論には賛同するが、その中身に関しては異論がある。彼は「①協力して原子力を推進し②米国から日本への天然ガスおよび石油輸出の長期契約を締結し③友好国における化石燃料の開発と利用を支援する。化石燃料事業への投融資を再開するよう、国際開発機関を変革する」と三ヶ条を揚げているが、①項目には賛成しかねる。

　万が一の事態に到れば、原子力は余りに危険過ぎる。しかも核分裂が暴走する万が一の事態下では人知の及ばないコントロールできない危機が広範囲に及び、その影響は数十年に及ぶ。そうした事態を私たちはスマイリー島やチェリノブイル、そして福一原発で経験したではないか。決して原発は事故を起こさない、という保証はない。そして放射性廃棄物の最終処理に関して「絶対安全」という方法は未だにないし、今後も見つかるとは思えない。

　地下資源に代わるエネルギー源としては自然電力による水素生成を目指すべきではないだろうか。それは川崎重工が船舶に積載した風力発電機で発電した電気を使って「水の電気分解」で水素と酸素を手に入れ、その水素を新エネルギー源として利用してはどうか、という実証試験をしている。或いはその水素とCO2を触媒を使った化学反応によりe-fuelを生成して内燃機関の自動車を走らせる、という試みも進められている。

　杉山大志氏の「エネルギー・ドミナンス（優勢）」論には全面的に賛成する。地球上の独裁国家を一掃するには、まずロシアと中国を叩かなければならない。そして中東の地下資源に頼らない日本のエネルギー供給体制を早期に確立する必要がある。中東も地下資源を独占する独裁者たちが好き放題に暴政をしているからだ。

　彼らの権力の源泉は地下資源を独占することによって彼らの懐に流れ込むオイル・マネーだ。文字通り「濡れ手に粟」の潤沢な資金により独裁政権を維持している。彼らからオイル・マネーを取り上げれば、砂漠の部族長に逆戻りするだけだ。

　杉山氏は「途上国における化石燃料事業への投融資の推進は、広く歓迎されるだろう。なぜなら、それは経済発展の礎であり、安全保障の強化になるからだ。パリ協定の下での、先進国の「脱炭素」お説教に辟易（へきえき）してきたグローバル・サウス（新興国・途上国）から、広く参加を募ることができるだろう」と論理展開してグローバル・サウスをロシアや中国といった独裁国家から剥がし取る方法を述べているが、石化燃料事業だけでなく水素生成プラントやe-fuel生成プラント事業を輸出する方が環境に与える負荷は少ないだろう。

　「エネルギー・ドミナンス（優勢）」論を梃子に、独裁戦線主義諸国を21世紀中に地上からなくさなければならない。いかなる意匠を用いようと、独裁主義者は必ず国民を抑圧して人権を蹂躙し、外に向かってはテロや戦争を仕掛けるからだ。人類の平和のために、人類は叡智を用いるべきだ。