先進自由主義諸国は対中デカップリング策を完遂すべきだ。

＜オランダ政府がASMLに対して一度出していた中国への半導体露光装置の輸出許可を、中国が軍事転用する可能性を踏まえ、2024年初頭に取り消した模様だと複数の海外メディアが報じている。

　これはオランダ政府のジェフリー・ファン・レーウェン貿易相宛てに同国の新興政党である新社会契約(NSC)の議員から出されていたASMLの半導体露光装置に対する対中輸出規制に関する「一度許可した申請を取り消したのかどうか？」という質問に対して、同相が文書で回答したというもの。「2023年9月に中国に対する半導体製造装置輸出に関する許可制が導入されて以来、オランダ製半導体装置の対中輸出を複数件許可したことがある」としつつ、中国が軍事転用する懸念があるために許可を取り消したともしている。
　貿易相は、中国が軍事技術開発の自給自足を促進するためにオランダ製の露光装置技術など外国の優れた技術を重視しているとも指摘している。米国政府は、オランダ政府だけではなく、ASMLに対しても直接、中国向けの輸出をやめるようにかねがね要請していたといわれているが、貿易相は、今回の許可取り消しは米国の要請によるものか否かについては明らかにしなかった。
　米国がASMLの露光装置の中国への輸出を嫌がっている背景には、SMICがEUVではなく、Ar液浸F露光装置によるマルチパターニングを用いることで7nm、さらには5nmプロセスでの製造を実現し、米国のエンティティリストに掲載されているHuawei向け先端デバイスを現在進行形で製造していることが挙げられる。
　なお、ASMLのこれまでの決算資料を見ると、同社の総売り上げに占める中国の売上高比率は、2022年には14％だったが、2023年には29％へと倍増している。また、2023年の四半期ごとの比率は、第1四半期が8％、第2四半期が24％、そして第3四半期には輸出規制強化前の駆け込み需要もあり46％まで急騰。第4四半期も受注残から39％と高い比率を保っている。ASMLは、2024年の中国市場向け売上高について前年比で15％ほどの減少との見方を示していたが、オランダ政府の対中輸出規制が強化される方向にあることから、予想以上に中国向けの売り上げが減少する可能性が出てきた＞(以上「TECH」より引用)




「オランダ政府がASMLの対中輸出許可を取り消し、軍事転用への懸念で　海外メディア報道」との見出しで対中半導体製造機器をオランダ政府がASMLに禁輸措置を講じたことを報じている。当然と云えば極めて当然だが、第三国経由で中国へ輸出されることもあり得るので、監視の目を厳しくする必要がある。

　第三国として疑わしいのは韓国だ。中国が7nm半導体を製造しているのではないか、との疑いがあるが、7nm半導体製造に必要なASML社製の露光装置の中古機器を韓国が中国に輸出したのではないかと疑われている。

　万が一にもそれが本当なら、韓国も半導体規制の国に加えなければならないだろう。信用ならない国を仲間に入れたままでいることは出来ない。熱い戦争の前に電子戦争があることを忘れてはならないからだ。

　米国がオランダ政府に対中半導体製造装置で7nm露光装置の輸出を禁止するように働きかけたのは「SMICがEUVではなく、Ar液浸F露光装置によるマルチパターニングを用いることで7nm、さらには5nmプロセスでの製造を実現し、米国のエンティティリストに掲載されているHuawei向け先端デバイスを現在進行形で製造している」からだ。一旦はスマホ製造から撤退していたHuaweiが再びスマホを大量生産している背景にはASML製の7nm露光装置を韓国経由で中国が手に入れたからだ。

　また「ASMLのこれまでの決算資料を見ると、同社の総売り上げに占める中国の売上高比率は、2022年には14％だったが、2023年には29％へと倍増している」という。米国政府が規制しなかった7nm半導体製造露光装置をASMLが直接輸出していた証拠だろう。

　中国のSMICが5nm半導体製造していることはHuaweiがスマホ製造を復活させたことからも明らかだ。こうした事態を放置していては米国の半導体製造の優位性が失われてしまう。それは米国と同盟関係にある国々の安全保障にも関わる重大事だ。米国は米国のみの安全を確保しているだけではない。

　中国は一帯一路にかこつけてアフリカに触手を伸ばし、深く食い込んでいる。云うまでもなく、アフリカは地下資源の宝庫だ。しかも全体的に貧しい国々で構成されているから、投資効果は他の地域よりも大きい。中国の対アフリカ投資額は2013年の33.7億ドルから2018年には53.9億ドルに増加した。 し かし2019年には27.2億ドルと減少し2023年には10億ドル弱まで減少している。

　米国は2022年12月にバイデン政権が今後3年間でアフリカに少なくとも550億ドルを投資する計画を発表している。中国が主として道路建設や港湾建設など舎監インフラ投資に主力を置いているのに対して、米国はIMFを通じて中・低所得国に最大210億ドルを融資するほか、米国国際開発金融公社（DFC）を通じて食料安全保障や再生可能エネルギー、保健関連のプロジェクトに3億6,900万ドルの新規投資を行う。

　中国は事々に米国を意識し、軍事大国になるべく新型兵器開発にも注力している。アフリカから豊富な地下資源を輸入し、中国を独自の「世界の工場」を復活させるために基礎基盤を築こうとしている。

　先進自由主義諸国が中国を「世界の工場」として投資し企業進出した当時の栄光を中国は独自の経済政略で成し遂げた成果だと勘違いしていたが、さすがの習近平氏も「世界の工場」が「世界の工場の廃墟」になっている現実に気付いたようだ。今後は自前の国有企業による「世界の工場」を復活させようと目論んでいる。それが完成した暁には米国の対中経済制裁は効果を失うことになる。それこそ中共政権による世界支配という「悪夢」の始まりでしかない。そうさせないために、先進自由主義諸国は手を組んで対中デカップリング策を確実に実施しなければならない。