納税の義務はどうなった。「法の下の平等」は死文化したのか。

＜自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受け、衆院で２８、２９の両日にも、政治倫理審査会が開かれる。出席するのは、安倍派（清和政策研究会）の幹部「５人衆」で事務総長経験者の松野博一前官房長官、高木毅前国対委員長、西村康稔前経産相の３人や、同派座長を務めた塩谷立元文科相、二階派（志帥会）の事務総長、武田良太元総務相の計５人だ。

　自民党は今月１５日、政治資金収支報告書に不記載があった議員ら９１人に実施した聞き取り調査報告書を公表したが、「裏金」の具体的な使い道など明らかになっていない部分も多い。５人は自らの口で新事実を述べるべきだ。
　特に安倍派幹部の説明責任は重い。同派では、パーティー券の販売ノルマ超過分について、収支報告書に記載せず所属議員にキックバック（還流）する慣例が長く続けられていたからだ。
　調査報告書によると、収支報告書への不記載が、遅くとも十数年前から行われていた可能性が高く、２０年以上前から行われていたこともうかがわれる。しかも、安倍晋三元首相が２０２１年１１月に初めて派閥会長となった後、問題に気付いて改善を指示したが、翌年７月に安倍氏が亡くなった後、悪習は再び続けられていた。
　調査報告書には、安倍派議員の声として、「安倍氏がやめると言った還付制度を復活させた幹部の責任問題だ」などと幹部への不満が赤裸々に記されていた。今回出席する安倍派「５人衆」の３人は事務総長を務めており、還流がなぜ復活したかを知っているはずだ。誰がいつ、どのような経緯で復活させたのかを明らかにしないといけないだろう。
　安倍派幹部が責められる理由は他にもある。国内外に課題が山積するなか、違法行為を復活させたあげく、国会での政策論議が停滞するという事態をつくり出したからだ。
　ウクライナ侵攻開始から２年となったロシアでは今月１６日、ウラジーミル・プーチン大統領批判を続けてきた活動家のアレクセイ・ナワリヌイ氏が「謎」の死を遂げた。北朝鮮はそのロシアと接近して「核・ミサイル技術の向上」を図るなど、世界は不穏さを増している。ドイツに抜かれて４位に転落した日本の国内総生産（ＧＤＰ）はインドにも迫られており、経済的にも課題は多い。
　激動する世界は、沈滞する日本を待っていてはくれない。日本の安全保障環境をどうすべきか、経済対策をどのように進めるべきかといった政策議論に費やすはずの時間が、不記載事件の解明に充てられているにも関わらず、真相にたどり着いていないのが実情だ。
「保守派の牙城」だった安倍派を解散に追い込み、保守派の中堅や若手議員にとっての「拠り所」がなくなってしまったという意味でも、同派幹部は罪深い。中堅・若手からは批判の声が続くが、日本が対峙（たいじ）すべき課題は増え続けている。保守派の存在感が問われる今だからこそ、リスクを背負って自ら立ち上がる気概を見せてほしい＞(以上「夕刊フジ」より引用)




　元「安倍バンキシャ」と呼ばれていた岩田明子（元NHK記者、ジャーナリスト）氏の記事が夕刊フジにあった。題して「「保守派の牙城」だった安倍派、幹部の〝罪は深い〟　還流がなぜ復活したか知っているはず…保守中堅・若手の「拠り所」喪失」というものだ。

　しかし安倍氏は本当に保守本流なのだろうか。彼は統一教会と深くコミットしていたのは周知の事実だ。しかも慰安婦問題で「最終合意」と称する譲歩を行い、何回目のお代わりになるか10億円の基金まで創設したではないか。保守派の牙城だというのなら、日韓基本条約と賠償請求権協定を韓国側に突き付けて「後は勝手にしろ」と強硬姿勢を貫くべきだった。

　安倍氏は本当に保守派政治家だったのだろうか。習近平氏と対立したかのように見えているが、彼は親中派と同様に日中関係でも弱腰に終始したではないか。しかも中国から大量の技能実習生や留学生を受け入れて、日本の技術や研究成果を奪われたではないか。

　しかも安倍氏は外国人労働移民34万人を受け容れる政策を強行したではないか。保守派政治家というよりも、安倍氏は財界のポチ政権だったと云うべきではないか。

　さて件のパー券キックバック脱税事件だが、政治倫理審査会に岸田総理大臣が出席する意向を表明して、俄かに秘密会から公開になるようだ。もちろん、パー券収入を国会議員にキックバックしたら、その金額は国会議員の雑所得となる。

　政治資金規正法に記載すれば、それは国会議員個々人の政治資金として扱われ、非課税となる。国会審議で鈴木財務大臣はキックバックを受けた国会議員に納税の義務はないのか、と問われ「個々人が判断することだ」と返答した。納税は国民の義務だと憲法に書いてあるが、鈴木財務大臣の認識では「国会議員の納税は個々人の判断」によるようだ。

　国税庁がキックバックを受けた国会議員を調査している、という報道もない。まさに国会議員は納税の義務ではなく、個々人の判断で納税すれば良いのだろうか。それとも国会議員を泳がせることにより、財務省が国会議員の「弱み」を握って増税派議員を増やそうとしているのだろうか。そうだとしたら、「法の下の平等」を揺るがす由々しき問題と云うべきではないか。

　安倍的な政治家を「保守政治家」と称するのは如何なものだろうか。確かに安倍氏は靖国神社を参拝していた。しかし同時に統一教会の広告塔でもあった。つまり票になる組織ならどこにでも顔を出す「デバ亀」政治家だったと云うべきではないか。

　保守だ革新だ、という色分けが果たして正しいのだろうか。世界情勢を見るなら、ここ数十年はグローバリズム対反・グローバリズムの闘いだった。今後ともその対立は続くだろうし、日本はグローバル化により国民は貧困化し、国家GDPは停滞若しくはマイナスになった。その代わり大企業は我が世の春を謳歌した。

　グローバリズムは大企業と投機家たちのための「仕掛け」だ。その最たるものが「国際分業」で、ハブとなった中国は一気に経済躍進を遂げた。それにより中国は「我こそが次の世界の覇者だ」と勘違いして、露骨な「膨張政策」に打って出た。安倍氏はグローバル化にブレーキをかけなければならなかったが、彼の8年に及ぶ治世下でグローバル化は推進された。結果として国民は貧困化した。その政治の何処が保守政治だというのだろうか。

　デフレ経済からの脱却を謳いながら、二度に渡る消費増税を行うなど、安倍氏の経済政策は無策だった。その安倍派に属して大企業と癒着して大量のパー券を売り捌き、ポケットに入れていた国会議員が「脱税」しても財務省が所管する国税庁の指弾を受けないとは、国民不在の納税システムが別の所で動いている事実には驚くばかりだ。

　政治倫理審査会に是非とも国税長官も同席させて、脱税疑惑を追及してはどうだろうか。時恰も国民は確定申告に忙殺されている。国会議員だけが「忘れていました」と云うのでは「法の下の平等」は死文になりかねない。