政治家を世襲や有名芸能人やスポーツ選手というだけで選ぶのを止めよう。

＜自民支持率16％、自公政権下最低に　裏金問題など直撃　世論調査

　　　　　　　　　　　

　毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田文雄内閣の支持率は1月27、28日実施の前回調査（21％）比7ポイント下落の14％。調査手法が異なるため単純比較はできないが、旧民主党・菅直人政権末期だった2011年8月（15％）を下回り、麻生太郎内閣時代の09年2月（11％）以来、15年ぶりの低水準だった。不支持率は前回（72％）比10ポイント上昇の82％で、毎日新聞が内閣支持率の調査を始めた1947年7月以降で最高だった。

　自民党の支持率は前回（23％）比7ポイント下落の16％。第1次安倍晋三内閣時代の07年8月（17％）を下回り、自公政権下での過去最低となった。
　内閣支持率は1月調査で8カ月ぶりの上昇に転じていたが今回は下落。岸田政権として過去最低だった23年12月の16％を割り込んだ。23年から続く自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に加え、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民との関係を巡る疑惑が今月に入って再燃した影響とみられる。
　裏金事件の解明が自民党内の調査で進むと思うかとの質問では、「進むとは思わない」が91％に達した。「進むと思う」は4％、「わからない」は5％。
　自民は事件の真相解明に向け党内アンケートや聞き取り調査を実施。パーティー券収入の不記載・誤記載があった議員らは安倍派、二階派の計85人で、総額は5億7949万円だとの結果を今月まとめたが、裏金の経緯や具体的な使い道などについては不明確なままとなっている。
　旧統一教会系団体との接点が新たに判明した盛山正仁文部科学相（岸田派）について、「交代させるべきだ」は78％。「交代させる必要はない」は10％、「わからない」は11％だった。
　盛山氏を巡っては、21年の前回衆院選の際に旧統一教会の友好団体「世界平和連合」の集会に出席し、「政策協定」に当たる推薦確認書を署名付きで交わしたなどとの指摘が出ている。盛山氏は宗教法人の所管閣僚。旧統一教会を巡っては東京地裁で文科省による解散命令請求の審問を控えており、野党から更迭を求める声が上がっている。
　政府の能登半島地震への対応を巡っては「大いに評価する」「ある程度評価する」と答えた人は計46％で、「あまり評価しない」「全く評価しない」の計52％を下回った。前回1月調査と比べ、「評価する」は5ポイント減り、「評価する」と「評価しない」が逆転した。
　政党支持率は、自民16％（前回23％）▽立憲民主党16％（同14％）▽日本維新の会13％（同9％）▽共産党7％（同8％）▽れいわ新選組6％（同7％）▽国民民主党5％（同4％）▽公明党3％（同3％）▽参政党1％（同2％）――など。「支持政党はない」と答えた無党派層は28％（同27％）だった。
　調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯453件・固定571件の有効回答を得た。固定については、能登半島地震で大きな被害が出ている石川県の一部地域を調査対象から外した。【小田中大】＞(以上「毎日新聞」より引用)

　自民党は党内ガバナンスすら喪失しているようだ。それは岸田氏の無能さに起因する。パー券キックバック騒動を安倍派の取り潰しの格好の機会と捉え、自身の政権維持のために利用したからだ。そんな姑息な政治家に国民の信が集まるとは思えないし、結果としてそうなっている。

　その反面、自身の派閥から起用した文科大臣の統一教会との疑惑の関係を指摘されても「更迭はない」と繰り返すだけだ。そのダブルスタンダードが岸田氏の政治家として致命的だ。岸田氏は公正な人物ではない、と国民に印象付けるに充分な失点ではないか。そういえば官房長官に起用した自派の林氏にも統一教会との関係に問題があると取沙汰された人物だ。いや官房長官どころか、岸田氏本人にも統一教会幹部と親交を思わせる写真が出回ったことがあったではないか。

　統一教会の日本政界の総本山が安倍晋三氏だったら、安倍氏が統一教会に汚染されているのは言わずもがな、だが、安倍氏に選挙を助けてもらった国会議員も安倍氏の紹介などにより統一教会と関係があったと考えられる。岸田氏は安倍氏と親交があった、だから総裁になれた。

　盛山氏は統一教会と「政策協定」に当たる推薦確認書を署名付きで交わしたといわれている。その人物が宗教法人の所管閣僚で、旧統一教会を巡っては東京地裁で文科省による解散命令請求の審問を控えている。普通の感覚なら「李下に冠を正さず」の故事を引用するまでもなく、岸田氏は盛山氏を更迭すべきだ。閣内ですら岸田氏はガバナンスを喪失している。

　そして国家の災害に際してもガバナンスが発揮されたとは言い難い。岸田氏は防衛省をも統括する総理大臣だが、災害地への出動命令を直ちに発しなかったどころか、逐次投入という最悪の選択をしてしまった。道路事情が悪いから逐次投入もやむを得なかった、などと御用評論家がテレビで頓珍漢な発言をしていたが、動員できる総力を挙げて当初から災害地へ投入すべきだった。

　断っておくが、自衛隊には戦争だけでなく破壊された戦地の復旧能力まで用意されている。だから自衛隊には重機やそれらを運搬する大型ヘリコプターまである。そうした日本の防衛力の総力をかけて被災地へ当初から入っていれば、災害復旧は現在の体たらくではなかったはずだ。

　半島とは半分島、という意味だ。能登半島を縦断する国道を整備しておかなかった「国土整備」とは何だったのだろうか。道路建設のための揮発油税を一般財源化して道路整備予算を削減した財務官僚たちは猛省すべきだ。

　半島は日本の各地にある。海岸線に沿った道路しかないというのなら、災害があるたびに半島住民は陸の孤島に分断される。なぜ全国各地の半島に縦断道路を建設しようとしないのか。

　それとも半島は放棄地として、日本国民に棲んでもらいたくない地域にでも指定しているのだろうか。そうした戦略に上での「コンパクトシティー」構想だとしたら、それは僻地切り捨て政策ではないか。切り捨てられた僻地に外国人が住み着いたとしたら、どうするつもりだろうか。

　岸田政権の支持率が低下した、といって欣喜雀躍している野党国会議員がいるとしたら、彼らも大バカ者の類だ。なぜ岸田政権の支持率が低下しているのか。もちろんパー券キックバック騒動があるだろうが、岸田政権のガバナンス力のなさに国民ある種の危機感を感じているのではないだろうか。

　有事は台湾海峡といった外国だけにあるのではない。明日の首都に直下型大地震が起きて大災害に見舞われないとも限らない。その時に岸田政権で日本は大丈夫か、といった懸念が広く国民に共有されたのではないだろうか。身内のパー券問題すらチャッチャと片づけられない岸田氏に首都大震災に当事者として対処力があるとは思えない。いい加減、世襲や芸人やスポーツ選手というだけで国会議員を選ぶのを国民はやめようではないか。性が家として能力があるか否かで選ぼうではないか。