EU諸国の「廃藩置県」構想を。
＜2024年2月11日、英ロイター紙は、次のように報じた。
「ドナルド・トランプ前大統領は2月10日、サウスカロライナ州で開かれた選挙集会で、過去に会談したNATO（北大西洋条約機構）の主要加盟国の首脳から、もし同国が拠出金を払わず、かつロシアから攻撃を受けた場合に、米国が防衛してくれるかとの質問をされたと明かした」
「加盟国名には触れなかった。トランプ氏はこの首脳に『私はあなた（の国）を防衛しない。逆に、彼らに好きなようにするよう伝えるだろう。拠出金は払わなければならない』と回答した」
また、この発言について質問されたホワイトハウスのアンドリュー・ベイツ副報道官は、「残忍な政権に対して我々の最も近しい同盟国への侵攻を勧めるとは、恐ろしく、錯乱している。また、米国の国家安全保障や世界の安定、米国の経済を脅かすものだ」と述べた。 トランプ氏のこの発言に関し、ジョー・バイデン米大統領は2月11日の声明で、「プーチン（ロシア大統領）にさらなる戦争と暴力へのゴーサイン」を出すもので、「トランプはNATOの同盟国を見捨てることを明確にした」と批判した（出典：読売新聞2月14日）。
また、NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は2月11日、「相互防衛しないという示唆は、米国を含む我々すべての安全保障を弱体化させる」との声明を文書で発表した（出典：読売新聞2月14日）。
また、トランプ、バイデン両政権に加わったある高位当局者は、トランプ氏が11月の大統領選でバイデン大統領を破れば、「米国はNATOから脱退するだろう」と語った（出典：CNN2024.02.13）。
今、欧州同盟国からはトランプ氏が再選されればNATOへの米国のコミットメントが揺らぎかねないとの懸念が出ている。
一方、米国ではトランプ氏が当選した場合に備えて、NATO脱退に歯止めをかけることとした。
米上院は、2024年度の国防権限法案に大統領がNATO脱退を決める際の条件として議会との事前協議を義務付ける条項が盛り込まれた。
同法案は2023年12月22日、バイデン大統領が署名して発効した。(同条項の詳細は後述する）
冷戦終結後、米国は、米欧関係がぎくしゃくすると、「欧州が望むならば、欧州にとどまる。欧州が望まぬならば、欧州から撤退する」といった発言をしてきている。
これらの発言は欧州の同盟国に反発や疑心暗鬼を抱かせると同時に、欧州同盟国の欧州軍構想をかきたてる。
本稿では、NATO脱退を示唆するトランプ氏の脅威と欧州軍構想の現実味について述べてみたい。
初めに米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙が2023年12月19日付に掲載した「『トランプ大統領』のNATO脱退を防ぐ策」と題する社説の概要を述べ、次に欧州の動向として欧州の「戦略的自律」と「欧州軍」構想について述べる。
1．WSJ社説の概要
（1）社説の概要
①米議会で先週可決された2024年度の国防権限法案（NDAA）には、大統領がNATO脱退を決める際の条件として議会との事前協議を義務付ける条項が盛り込まれた。
これはティム・ケイン上院議員（民主、バージニア州選出）とマルコ・ルビオ上院議員（共和、フロリダ州選出）が共同提案した超党派の政策である。
同条項では、NATO脱退の決定には上院議員の3分の2の同意か、議会の決定が必要になると定められている。
今回の条項で議会はNATO脱退の履行を阻止するために財政面での権限を行使できるが、脱退の決定そのものを止めることはできないであろう。
なぜなら、合衆国憲法は軍の最高司令官である大統領に外交政策で広範な権限を与えているからである。
過去の例では、ジョージ・W・ブッシュ大統領による弾道弾迎撃ミサイル（ABM）制限条約からの脱退、ジミー・カーター大統領によるパナマ運河管理権を巡る条約の再交渉などがある。
それでも、この条項は米国のNATO支持が堅固であり、かつ超党派であることを欧州に示す上で有益である。
②トランプ氏は以前から韓国など国外での米軍の駐留に不満を示しており、特にNATOを強く非難してきた。
2018年のツイッター（現X）への投稿では、「一説によれば、米国はNATOの支出の90％を負担しており、国内総生産（GDP）の2％相当という目標に多くのNATO加盟国の国防費は全く届いていない」と指摘。
恒例の「NO！」でツイートを締めくくった。
③安定した欧州は米国にとって重要な戦略的利益の一つだ。これは米国民が多大な犠牲を払って20世紀に2回学んだ教訓である。
NATO脱退に伴うリスクは、トランプ氏が大統領を退任して以降大きくなっている。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が欧州大陸で地上戦を始めたからだ。
孤立主義の傾向はトランプ氏が持つ主な衝動的欲求の一つである。
国家安全保障担当大統領補佐官を務めたジョン・ボルトン氏の回顧録によると、トランプ氏はストルテンベルグNATO事務総長に対し、「スペインはGDPの0.9％しか国防に費やしていないと苦言を呈した上で、『NATOはひどい』」とぶちまけた。
ボルトン氏らは、NATOからの脱退を考えないようトランプ氏を説得したが、「なぜ我々はNATOから完全に脱退しないのか」と再び聞かれたという。
（2）社説のポイント
筆者が取り纏めた、同社説のポイントは次のとおりである。
①トランプ氏は直情径行タイプで有名である。それだけに、思い込みでNATO脱退を行ったら、大変な事態を招く。
ロシアのウクライナ侵攻が重大局面にあるだけに、その予防策が必要になった。
②米上院は予防策として、超党派で2024年度の国防権限法にNATO脱退への歯止めを設けた。
しかし、この条項が、脱退阻止のメカニズムとして機能するかは疑問である。
なぜなら、米憲法は、軍の最高司令官である大統領に外交政策で広範な権限を与えている。これを理由にNATO脱退を決意すればこの条項も無力であろう。
③共同防衛が基本である現在、米国がNATOから脱退することはロシアを喜ばすだけである。
民主主義の価値をどのように守るか。今ほど問われている時代はない。
（3）筆者コメント
米国の第5代ジェームズ・モンロー大統領が1823年次教書中で述べた米国への再植民・干渉を許さない代わりに、米国もヨーロッパに干渉しないとするモンロー主義は、以後、内容・意味を変えながらも米国外交の原則と言われる。
1948年、米国がモンロー主義（孤立主義）と訣別し、NATOに参加するに際して、米国の欧州への軍事的関与を上院が承認することを決議した。
この決議は、同決議を主導した上院外交委員長アーサー・ヴァンデンバーグ議員の名前からヴァンデンバーグ決議と呼ばれる。
それから75年経った2023年12月、上院は、トランプ氏の孤立主義（米国第一主義）に基づき米国がNATOから脱退するのを阻止するための条項を国防権限法に盛り込んだ。
自由民主主義陣営と権威主義陣営の対立が激しくなっている今、民主主義陣営の盟主である米国が国際協調主義を捨て、過去に決別したモンロー主義（孤立主義）に立ち戻ることがないことを筆者は願っている。
もし、トランプ氏が大統領に当選した場合、トランプ氏の孤立主義は世界を大混乱に陥れるであろう。
唯一の頼みは、トランプ氏の発言にはどこまで本気なのか分からないことである。
例えば、2019年、トランプ氏が「日米安保条約は不公平であるので見直しが必要だ」などの発言が大きな波紋を呼んだが、その後、日米安保条約見直しの動きはなかった。
今回のNATO脱退の話も立ち消えとなることを願っている。
2．欧州の「戦略的自律」と「欧州軍」構想
（1）欧州の戦略的自律
本項は、二松学舎大学合六強准教授の「フランスによる『戦略的自律』の追求とバイデン政権下の米欧関係の展望」（2021年3月31日）を参考にしている。
前トランプ政権（2017年1月20日～2021年1月20日）は、中国やロシアを修正主義国家と位置づけ、両国との大国間競争の時代が復活したとの認識を示す一方、それにともに備えるはずだった同盟国との関係を軽んじた。
なかでも大きく動揺したのが、NATOであった。
トランプ氏はNATOの価値を理解せず、前回の大統領選挙中から一貫して負担分担をめぐる問題で欧州諸国に圧力をかけ、同盟の根幹である集団防衛についても曖昧な姿勢を取り続けた。
また気候変動、イラン核合意、そして通商問題などをめぐっても米欧の立場の相違が明らかとなり、ときに激しい対立も見られた。
中ロ両国が既存の「ルールに基づく国際秩序」に挑戦するなか、トランプ氏の言動は、長年この秩序を支えてきた米国が自らその役割を放棄しつつあるのではないかという不安を引き起こした。
欧州の同盟国はトランプ政権の4年を通じてトランプの米国といかにつき合うのかという短期的な課題に加え、長期的な観点からトランプ外交は米外交の構造的変容を示しているのか、そして今後も米国は信頼できる同盟国であり続けるかという論点をめぐり苦悩を深めた。
こうして欧州で展開されたのが「戦略的自律（strategic autonomy）」をめぐる議論であった。
そのなかにあって、「欧州の戦略的自律」や「欧州の主権（European Sovereignty）」という言葉を演説やインタビューで繰り返し用いてその必要性を訴えたのが、フランスのエマニュエル・マクロン大統領であった。
（2）マクロン大統領の欧州軍構想
2018年11月11日、第1次世界大戦の終結100周年記念式典が、パリで開かれた。
式典はフランスのマクロン大統領が呼びかけて実施が決まり、トランプ米大統領、ロシアのプーチン大統領、日本の麻生太郎副総理兼財務相などが参加した。
各国の首脳級約70人を前に、マクロン氏は「大戦後に誰もが平和を誓ったが、ナショナリズムの高まりが2度目の大戦を生んでしまった」「古い悪魔が（現在）再度目覚めつつある」などとして、今日の世界でみられるナショナリズムの兆候に強く懸念を示した。
マクロン氏は第1次大戦の悲惨な被害に触れた後、「恐怖心をお互いに戦わせるよりも、希望をお互いに足し合わせるべきだ」と各国首脳に国際社会での協調を呼びかけた。
2度の大戦の反省からできたのが「独仏の友好、欧州連合（EU）、国連だ」と語り、米国などが自国第一主義に傾く中、多国間主義の尊重を訴えた。
また「愛国主義はナショナリズムとは正反対の位置にあるものだ」などと訴え、欧州など世界で広がりがみえるナショナリズムにクギを刺した。
実は、第1次世界大戦の終結100周年記念式典の数日前の11月5日、2017年に大統領に就任して以来、欧州連合（EU）の合同軍の必要性を訴えてきたマクロン氏は、フランスの民放ラジオ「ヨーロッパ1（Europe1）」のインタビューで、「中国、ロシア、そして米国に対してさえ、我々は自衛する必要がある」と述べた。
そして、「真の欧州軍を持つ決意をしなければ、欧州の市民は守れない」「我々には、米国に頼ることなく、より独立したやり方で単独でより良い防衛をする欧州が必要だ」と語った。
このマクロン氏の発言の背景には、米国第一を掲げるトランプ大統領の防衛政策への不信や、欧州に広がるナショナリズムへの危機感があると見られる。
2018年11月9日、トランプ大統領は、フランスのマクロン大統領が「米中ロから身を守るため、欧州軍が欧州に必要だ」などと発言したことに対し「非常に侮辱的だ」とツイッターで批判した。
さらに、2018年11月13日、パリ訪問で気分を害したトランプ氏は、帰国後もマクロン氏が唱えた欧州軍創設構想を再び取り上げ、両大戦でフランスがドイツの侵略から救ってほしいと求めた相手は米国だったと述べた。
この発言に対し、ベルギーのヒー・フェルホフスタット元首相はツイッターで、「米独立戦争で、フランスの支援がなければ米国という国は存在すらしていないことをトランプ氏は分かっていないようだ」と批判した。
（3）筆者コメント
マクロン大統領は、明らかに欧州連合（EU）軍でなく、欧州軍の創設を提唱している。
マクロン構想は、NATOを解体し、米国が参加しない欧州軍を創設する。そして、欧州連合（EU）に加盟していない英国を取り込むために欧州軍という言い回しを使用していると筆者はみている。
2020年2月7日、マクロン氏は、欧州諸国に核抑止力の分野での関係強化を呼びかけ、核保有国フランスの核兵器に関わる訓練に、各国が参加することなどを促した。
また、2020年11月9日、マクロン氏は、国防戦略についての演説の中で「フランスの核戦力は、存在するだけでも、フランスと欧州の安全保障に貢献している」として、ロシアに対する抑止力としての役割を果たしていく考えを強調した。
さて、フランスが核保有を決定した経緯は、簡単に言うと米国の核の傘に対する信頼を失ったからである。
1958年以降、シャルル・ドゴール元大統領は核戦力をフランスの自主防衛という基本政策と融合した。
ドゴール曰く「軍事力は主権と独立を維持するための行動の自由を確保する。核兵器がフランスのような中流国に対してそれを可能にする」。
そして1960年2月に初の核実験を行い、1971年には弾道ミサイル搭載原子力潜水艦（SSBN）の運用を開始した。
ここで、フランス独自の核抑止理論について簡単に述べてみたい。
フランスの抑止に関する考え方は、戦略核の脅威を敵に与え、敵の侵略を抑止するというものである。（ちなみに、戦術核の役割は、戦略核使用直前の最後の警告である）
しかし、フランスは核保有国であるが、通常戦力および核戦力で雲泥の差のあるロシアを抑止することが可能かという疑問がある。
この点に関してフランスは「核の勢力均衡作用」によって可能であるとしている。
つまり、核の持つ強大な破壊力によって、敵の核兵器による第1撃を受けた後でもフランスの受ける被害以上の被害を敵に与えることが可能となる。
すなわち、弱小国は強大国と同じだけの核兵器を保有する必要がなく、自分の国の経済的、人口的ポテンシャルに相当した核兵器を保有すればよいのである。
これがフランスの「弱者の強者に対する抑止理論」と呼ばれる核抑止理論である。
さて、2023年6月現在のフランスの核弾頭保有数は290発である。
フランスの核抑止理論によれば、これはフランスだけを守るための抑止力である。
フランスの核が欧州全域を守るためには、少なくともロシアの保有する核弾頭約5000発の約半数の2500発は必要であると筆者は推測する。
しかし、フランスが2500発の核弾頭を運用する核戦力を整備するのは現実的でない。
したがって、欧州は今後も米国の核の傘が必要となるであろう。
おわりに
欧州側から、「NATOは米国の欧州支配の道具である。欧州の平和と安定は欧州の国で守るべきである。ゆえに、欧州の軍隊から構成された欧州軍を創設すべきである」という意見がしばしば出てくる。
これは米国の欧州への影響力行使を嫌うフランスの米国嫌いに代表される意見であり、欧州全体の意見とは異なる。
ほとんどの欧州の国は、米国の核の傘が必要であると考えている。
欧州の過去の歴史は、欧州が欧州のみでは安全を確保することができないことを示している。
また、前述したウォール・ストリート・ジャーナル紙の社説が言うように、安定した欧州は米国にとって重要な戦略的利益の一つであり、これは米国民が多大な犠牲を払って20世紀に2回学んだ教訓である。
現在の欧州には、ロシアの強大な軍事力（通常および核）に対し欧州の戦略バランスを確保するために米軍事力が必要である。
また、米国も、欧州の安全保障・防衛問題に影響力を行使するために、欧州に米国（米軍）のプレゼンスを維持する必要があると考えているに違いない。
このように、欧米双方とも欧州に米軍のプレゼンスが必要であることを認めざるを得ない状況にある。
したがって、筆者は予見しうる将来、米国を加盟国とするNATOは欧州の平和と安定の「Guarantor（保証人）」として存続するであろうとみている＞(以上「JB press」より引用)
横山 恭三(元空将補、1970年防衛大学校卒業・航空自衛隊入隊、要撃管制官を経てフランス軍統合大学留学、在ベルギー防衛駐在官、情報本部情報官、作戦情報隊司令などを務め2003年航空自衛隊を退職。現在（一財）ディフェンス リサーチ センター研究委員)氏が元自衛隊幹部の立場を踏まえての「もしトラ」に備えた論評を掲載した。
「ドナルド・トランプ前大統領は2月10日、サウスカロライナ州で開かれた選挙集会で、過去に会談したNATO（北大西洋条約機構）の主要加盟国の首脳から、もし同国が拠出金を払わず、かつロシアから攻撃を受けた場合に、米国が防衛してくれるかとの質問をされたと明かした」
「加盟国名には触れなかった。トランプ氏はこの首脳に『私はあなた（の国）を防衛しない。逆に、彼らに好きなようにするよう伝えるだろう。拠出金は払わなければならない』と回答した」
また、この発言について質問されたホワイトハウスのアンドリュー・ベイツ副報道官は、「残忍な政権に対して我々の最も近しい同盟国への侵攻を勧めるとは、恐ろしく、錯乱している。また、米国の国家安全保障や世界の安定、米国の経済を脅かすものだ」と述べた。 トランプ氏のこの発言に関し、ジョー・バイデン米大統領は2月11日の声明で、「プーチン（ロシア大統領）にさらなる戦争と暴力へのゴーサイン」を出すもので、「トランプはNATOの同盟国を見捨てることを明確にした」と批判した（出典：読売新聞2月14日）。
また、NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は2月11日、「相互防衛しないという示唆は、米国を含む我々すべての安全保障を弱体化させる」との声明を文書で発表した（出典：読売新聞2月14日）。
また、トランプ、バイデン両政権に加わったある高位当局者は、トランプ氏が11月の大統領選でバイデン大統領を破れば、「米国はNATOから脱退するだろう」と語った（出典：CNN2024.02.13）。
今、欧州同盟国からはトランプ氏が再選されればNATOへの米国のコミットメントが揺らぎかねないとの懸念が出ている。
一方、米国ではトランプ氏が当選した場合に備えて、NATO脱退に歯止めをかけることとした。
米上院は、2024年度の国防権限法案に大統領がNATO脱退を決める際の条件として議会との事前協議を義務付ける条項が盛り込まれた。
同法案は2023年12月22日、バイデン大統領が署名して発効した。(同条項の詳細は後述する）
冷戦終結後、米国は、米欧関係がぎくしゃくすると、「欧州が望むならば、欧州にとどまる。欧州が望まぬならば、欧州から撤退する」といった発言をしてきている。
これらの発言は欧州の同盟国に反発や疑心暗鬼を抱かせると同時に、欧州同盟国の欧州軍構想をかきたてる。
本稿では、NATO脱退を示唆するトランプ氏の脅威と欧州軍構想の現実味について述べてみたい。
初めに米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙が2023年12月19日付に掲載した「『トランプ大統領』のNATO脱退を防ぐ策」と題する社説の概要を述べ、次に欧州の動向として欧州の「戦略的自律」と「欧州軍」構想について述べる。
1．WSJ社説の概要
（1）社説の概要
①米議会で先週可決された2024年度の国防権限法案（NDAA）には、大統領がNATO脱退を決める際の条件として議会との事前協議を義務付ける条項が盛り込まれた。
これはティム・ケイン上院議員（民主、バージニア州選出）とマルコ・ルビオ上院議員（共和、フロリダ州選出）が共同提案した超党派の政策である。
同条項では、NATO脱退の決定には上院議員の3分の2の同意か、議会の決定が必要になると定められている。
今回の条項で議会はNATO脱退の履行を阻止するために財政面での権限を行使できるが、脱退の決定そのものを止めることはできないであろう。
なぜなら、合衆国憲法は軍の最高司令官である大統領に外交政策で広範な権限を与えているからである。
過去の例では、ジョージ・W・ブッシュ大統領による弾道弾迎撃ミサイル（ABM）制限条約からの脱退、ジミー・カーター大統領によるパナマ運河管理権を巡る条約の再交渉などがある。
それでも、この条項は米国のNATO支持が堅固であり、かつ超党派であることを欧州に示す上で有益である。
②トランプ氏は以前から韓国など国外での米軍の駐留に不満を示しており、特にNATOを強く非難してきた。
2018年のツイッター（現X）への投稿では、「一説によれば、米国はNATOの支出の90％を負担しており、国内総生産（GDP）の2％相当という目標に多くのNATO加盟国の国防費は全く届いていない」と指摘。
恒例の「NO！」でツイートを締めくくった。
③安定した欧州は米国にとって重要な戦略的利益の一つだ。これは米国民が多大な犠牲を払って20世紀に2回学んだ教訓である。
NATO脱退に伴うリスクは、トランプ氏が大統領を退任して以降大きくなっている。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が欧州大陸で地上戦を始めたからだ。
孤立主義の傾向はトランプ氏が持つ主な衝動的欲求の一つである。
国家安全保障担当大統領補佐官を務めたジョン・ボルトン氏の回顧録によると、トランプ氏はストルテンベルグNATO事務総長に対し、「スペインはGDPの0.9％しか国防に費やしていないと苦言を呈した上で、『NATOはひどい』」とぶちまけた。
ボルトン氏らは、NATOからの脱退を考えないようトランプ氏を説得したが、「なぜ我々はNATOから完全に脱退しないのか」と再び聞かれたという。
（2）社説のポイント
筆者が取り纏めた、同社説のポイントは次のとおりである。
①トランプ氏は直情径行タイプで有名である。それだけに、思い込みでNATO脱退を行ったら、大変な事態を招く。
ロシアのウクライナ侵攻が重大局面にあるだけに、その予防策が必要になった。
②米上院は予防策として、超党派で2024年度の国防権限法にNATO脱退への歯止めを設けた。
しかし、この条項が、脱退阻止のメカニズムとして機能するかは疑問である。
なぜなら、米憲法は、軍の最高司令官である大統領に外交政策で広範な権限を与えている。これを理由にNATO脱退を決意すればこの条項も無力であろう。
③共同防衛が基本である現在、米国がNATOから脱退することはロシアを喜ばすだけである。
民主主義の価値をどのように守るか。今ほど問われている時代はない。
（3）筆者コメント
米国の第5代ジェームズ・モンロー大統領が1823年次教書中で述べた米国への再植民・干渉を許さない代わりに、米国もヨーロッパに干渉しないとするモンロー主義は、以後、内容・意味を変えながらも米国外交の原則と言われる。
1948年、米国がモンロー主義（孤立主義）と訣別し、NATOに参加するに際して、米国の欧州への軍事的関与を上院が承認することを決議した。
この決議は、同決議を主導した上院外交委員長アーサー・ヴァンデンバーグ議員の名前からヴァンデンバーグ決議と呼ばれる。
それから75年経った2023年12月、上院は、トランプ氏の孤立主義（米国第一主義）に基づき米国がNATOから脱退するのを阻止するための条項を国防権限法に盛り込んだ。
自由民主主義陣営と権威主義陣営の対立が激しくなっている今、民主主義陣営の盟主である米国が国際協調主義を捨て、過去に決別したモンロー主義（孤立主義）に立ち戻ることがないことを筆者は願っている。
もし、トランプ氏が大統領に当選した場合、トランプ氏の孤立主義は世界を大混乱に陥れるであろう。
唯一の頼みは、トランプ氏の発言にはどこまで本気なのか分からないことである。
例えば、2019年、トランプ氏が「日米安保条約は不公平であるので見直しが必要だ」などの発言が大きな波紋を呼んだが、その後、日米安保条約見直しの動きはなかった。
今回のNATO脱退の話も立ち消えとなることを願っている。
2．欧州の「戦略的自律」と「欧州軍」構想
（1）欧州の戦略的自律
本項は、二松学舎大学合六強准教授の「フランスによる『戦略的自律』の追求とバイデン政権下の米欧関係の展望」（2021年3月31日）を参考にしている。
前トランプ政権（2017年1月20日～2021年1月20日）は、中国やロシアを修正主義国家と位置づけ、両国との大国間競争の時代が復活したとの認識を示す一方、それにともに備えるはずだった同盟国との関係を軽んじた。
なかでも大きく動揺したのが、NATOであった。
トランプ氏はNATOの価値を理解せず、前回の大統領選挙中から一貫して負担分担をめぐる問題で欧州諸国に圧力をかけ、同盟の根幹である集団防衛についても曖昧な姿勢を取り続けた。
また気候変動、イラン核合意、そして通商問題などをめぐっても米欧の立場の相違が明らかとなり、ときに激しい対立も見られた。
中ロ両国が既存の「ルールに基づく国際秩序」に挑戦するなか、トランプ氏の言動は、長年この秩序を支えてきた米国が自らその役割を放棄しつつあるのではないかという不安を引き起こした。
欧州の同盟国はトランプ政権の4年を通じてトランプの米国といかにつき合うのかという短期的な課題に加え、長期的な観点からトランプ外交は米外交の構造的変容を示しているのか、そして今後も米国は信頼できる同盟国であり続けるかという論点をめぐり苦悩を深めた。
こうして欧州で展開されたのが「戦略的自律（strategic autonomy）」をめぐる議論であった。
そのなかにあって、「欧州の戦略的自律」や「欧州の主権（European Sovereignty）」という言葉を演説やインタビューで繰り返し用いてその必要性を訴えたのが、フランスのエマニュエル・マクロン大統領であった。
（2）マクロン大統領の欧州軍構想
2018年11月11日、第1次世界大戦の終結100周年記念式典が、パリで開かれた。
式典はフランスのマクロン大統領が呼びかけて実施が決まり、トランプ米大統領、ロシアのプーチン大統領、日本の麻生太郎副総理兼財務相などが参加した。
各国の首脳級約70人を前に、マクロン氏は「大戦後に誰もが平和を誓ったが、ナショナリズムの高まりが2度目の大戦を生んでしまった」「古い悪魔が（現在）再度目覚めつつある」などとして、今日の世界でみられるナショナリズムの兆候に強く懸念を示した。
マクロン氏は第1次大戦の悲惨な被害に触れた後、「恐怖心をお互いに戦わせるよりも、希望をお互いに足し合わせるべきだ」と各国首脳に国際社会での協調を呼びかけた。
2度の大戦の反省からできたのが「独仏の友好、欧州連合（EU）、国連だ」と語り、米国などが自国第一主義に傾く中、多国間主義の尊重を訴えた。
また「愛国主義はナショナリズムとは正反対の位置にあるものだ」などと訴え、欧州など世界で広がりがみえるナショナリズムにクギを刺した。
実は、第1次世界大戦の終結100周年記念式典の数日前の11月5日、2017年に大統領に就任して以来、欧州連合（EU）の合同軍の必要性を訴えてきたマクロン氏は、フランスの民放ラジオ「ヨーロッパ1（Europe1）」のインタビューで、「中国、ロシア、そして米国に対してさえ、我々は自衛する必要がある」と述べた。
そして、「真の欧州軍を持つ決意をしなければ、欧州の市民は守れない」「我々には、米国に頼ることなく、より独立したやり方で単独でより良い防衛をする欧州が必要だ」と語った。
このマクロン氏の発言の背景には、米国第一を掲げるトランプ大統領の防衛政策への不信や、欧州に広がるナショナリズムへの危機感があると見られる。
2018年11月9日、トランプ大統領は、フランスのマクロン大統領が「米中ロから身を守るため、欧州軍が欧州に必要だ」などと発言したことに対し「非常に侮辱的だ」とツイッターで批判した。
さらに、2018年11月13日、パリ訪問で気分を害したトランプ氏は、帰国後もマクロン氏が唱えた欧州軍創設構想を再び取り上げ、両大戦でフランスがドイツの侵略から救ってほしいと求めた相手は米国だったと述べた。
この発言に対し、ベルギーのヒー・フェルホフスタット元首相はツイッターで、「米独立戦争で、フランスの支援がなければ米国という国は存在すらしていないことをトランプ氏は分かっていないようだ」と批判した。
（3）筆者コメント
マクロン大統領は、明らかに欧州連合（EU）軍でなく、欧州軍の創設を提唱している。
マクロン構想は、NATOを解体し、米国が参加しない欧州軍を創設する。そして、欧州連合（EU）に加盟していない英国を取り込むために欧州軍という言い回しを使用していると筆者はみている。
2020年2月7日、マクロン氏は、欧州諸国に核抑止力の分野での関係強化を呼びかけ、核保有国フランスの核兵器に関わる訓練に、各国が参加することなどを促した。
また、2020年11月9日、マクロン氏は、国防戦略についての演説の中で「フランスの核戦力は、存在するだけでも、フランスと欧州の安全保障に貢献している」として、ロシアに対する抑止力としての役割を果たしていく考えを強調した。
さて、フランスが核保有を決定した経緯は、簡単に言うと米国の核の傘に対する信頼を失ったからである。
1958年以降、シャルル・ドゴール元大統領は核戦力をフランスの自主防衛という基本政策と融合した。
ドゴール曰く「軍事力は主権と独立を維持するための行動の自由を確保する。核兵器がフランスのような中流国に対してそれを可能にする」。
そして1960年2月に初の核実験を行い、1971年には弾道ミサイル搭載原子力潜水艦（SSBN）の運用を開始した。
ここで、フランス独自の核抑止理論について簡単に述べてみたい。
フランスの抑止に関する考え方は、戦略核の脅威を敵に与え、敵の侵略を抑止するというものである。（ちなみに、戦術核の役割は、戦略核使用直前の最後の警告である）
しかし、フランスは核保有国であるが、通常戦力および核戦力で雲泥の差のあるロシアを抑止することが可能かという疑問がある。
この点に関してフランスは「核の勢力均衡作用」によって可能であるとしている。
つまり、核の持つ強大な破壊力によって、敵の核兵器による第1撃を受けた後でもフランスの受ける被害以上の被害を敵に与えることが可能となる。
すなわち、弱小国は強大国と同じだけの核兵器を保有する必要がなく、自分の国の経済的、人口的ポテンシャルに相当した核兵器を保有すればよいのである。
これがフランスの「弱者の強者に対する抑止理論」と呼ばれる核抑止理論である。
さて、2023年6月現在のフランスの核弾頭保有数は290発である。
フランスの核抑止理論によれば、これはフランスだけを守るための抑止力である。
フランスの核が欧州全域を守るためには、少なくともロシアの保有する核弾頭約5000発の約半数の2500発は必要であると筆者は推測する。
しかし、フランスが2500発の核弾頭を運用する核戦力を整備するのは現実的でない。
したがって、欧州は今後も米国の核の傘が必要となるであろう。
おわりに
欧州側から、「NATOは米国の欧州支配の道具である。欧州の平和と安定は欧州の国で守るべきである。ゆえに、欧州の軍隊から構成された欧州軍を創設すべきである」という意見がしばしば出てくる。
これは米国の欧州への影響力行使を嫌うフランスの米国嫌いに代表される意見であり、欧州全体の意見とは異なる。
ほとんどの欧州の国は、米国の核の傘が必要であると考えている。
欧州の過去の歴史は、欧州が欧州のみでは安全を確保することができないことを示している。
また、前述したウォール・ストリート・ジャーナル紙の社説が言うように、安定した欧州は米国にとって重要な戦略的利益の一つであり、これは米国民が多大な犠牲を払って20世紀に2回学んだ教訓である。
現在の欧州には、ロシアの強大な軍事力（通常および核）に対し欧州の戦略バランスを確保するために米軍事力が必要である。
また、米国も、欧州の安全保障・防衛問題に影響力を行使するために、欧州に米国（米軍）のプレゼンスを維持する必要があると考えているに違いない。
このように、欧米双方とも欧州に米軍のプレゼンスが必要であることを認めざるを得ない状況にある。
したがって、筆者は予見しうる将来、米国を加盟国とするNATOは欧州の平和と安定の「Guarantor（保証人）」として存続するであろうとみている＞(以上「JB press」より引用)
横山 恭三(元空将補、1970年防衛大学校卒業・航空自衛隊入隊、要撃管制官を経てフランス軍統合大学留学、在ベルギー防衛駐在官、情報本部情報官、作戦情報隊司令などを務め2003年航空自衛隊を退職。現在（一財）ディフェンス リサーチ センター研究委員)氏が元自衛隊幹部の立場を踏まえての「もしトラ」に備えた論評を掲載した。
昨今はこの手の「もしトラ」を想定した安全保障に関する論評が立て続けに発表されている。それほど米国の存在意義が大きいということなのだろうが、それにしても少し騒ぎ過ぎではないだろうか。
「本気で「もしトラ」に備える欧州、欧州軍構想の中身と現実味を詳解」とか「親プーチンのトランプ政権誕生で米国はNATO脱退に踏み切るか」といったトランプ氏に対する警戒感は異常というしかない。恰もトランプ氏が米大統領になれば米国が「引籠りニート」にでもなるかのような議論が幅を利かせているのはなぜだろうか。
トランプ氏はEU諸国に「廃藩置県」を求めている。「廃藩置県」とは明治維新直後に、日本が統一された国家になるには「藩」を廃止して「県」になるべきだという行政上の一大変革だった。それによって「藩」は廃止され、「県」が設置されて日本は名実ともに統一国家になった。
EUの「廃藩置県」とはフランスのマクロン大統領が提唱する「NATO軍」の創設を意味する。ロ維持維新直後の日本政府軍は存在せず、明治政府が直接指揮する軍隊は僅かな近衛兵だけだった。明治維新を果たしたものの、軍は依然として各藩主が統帥権を握っていた。
「廃藩置県」とは藩主から藩兵の統帥権を奪って、明治政府軍にするのが主要な使命だった。明治四年(1871年)7月14日、明治政府は「廃藩置県」によって名実ともに統一された国家になった。EUが名実ともに統一された「連合国家」になるためにはNATO加盟諸国の「廃藩置県」が必要だ。そのためにNATO軍を創設すべきと考えるのは極めて当然だ。
もちろんプーチンなき後のロシアもEUの「廃藩置県」に加わらなければならない。当然ながらロシア軍の解体とシベリアなどの民族独立をEU及び国際機関は支援すべきだ。未来の地球連邦を構想するなら、EU連合軍の創設と、EU加盟諸国の国軍の解体は当然通過すべき過程ではないだろうか。その中にロシアも一員として加えて、再び「大ロシア」の妄想に憑りつかれた独裁者がロシアに出現しないようにすべきだ。
米国はたとえトランプ氏が大統領に返り咲いたとしても、勝手にNATOから軍を撤退させることなど出来ないし、すべきではない。ロシアのプーチンの野望を砕きNATO軍が創設されて欧州が民主主義勢力によって統一されるまで、米国は欧州の後見人でなければならない。NATO軍創設にEU諸国が合意し、各国の軍隊を解体してEU連邦軍に統合するまで、米国はNATO軍と共に民主主義国に進軍するプーチンを撃破するために援助すべきだ。
「廃藩置県」とは藩主から藩兵の統帥権を奪って、明治政府軍にするのが主要な使命だった。明治四年(1871年)7月14日、明治政府は「廃藩置県」によって名実ともに統一された国家になった。EUが名実ともに統一された「連合国家」になるためにはNATO加盟諸国の「廃藩置県」が必要だ。そのためにNATO軍を創設すべきと考えるのは極めて当然だ。
もちろんプーチンなき後のロシアもEUの「廃藩置県」に加わらなければならない。当然ながらロシア軍の解体とシベリアなどの民族独立をEU及び国際機関は支援すべきだ。未来の地球連邦を構想するなら、EU連合軍の創設と、EU加盟諸国の国軍の解体は当然通過すべき過程ではないだろうか。その中にロシアも一員として加えて、再び「大ロシア」の妄想に憑りつかれた独裁者がロシアに出現しないようにすべきだ。
米国はたとえトランプ氏が大統領に返り咲いたとしても、勝手にNATOから軍を撤退させることなど出来ないし、すべきではない。ロシアのプーチンの野望を砕きNATO軍が創設されて欧州が民主主義勢力によって統一されるまで、米国は欧州の後見人でなければならない。NATO軍創設にEU諸国が合意し、各国の軍隊を解体してEU連邦軍に統合するまで、米国はNATO軍と共に民主主義国に進軍するプーチンを撃破するために援助すべきだ。
米国は一国だけで存在しているわけではない。だからトランプ氏が米国を「引籠りニート」にすることなど出来ない。そして「Make America Great Again」を実現するためにも、日欧豪諸国と協力して自由と人権を守る国際社会を全世界に広げる盟主の役割を米国は果たすべきだ。
そのためのコストを米国は惜しんではならない。もちろんNATO諸国もNATO軍創設の道筋を明確にして、EU諸国の「廃藩置県」構想を明らかにすべきだろう。繰り返すが、EUの「廃藩置県」構想にはプーチンなきロシアも含むことを明確にしなければならない。そのためにも、ウクライナ戦争を勝利しなければならない。