アトランタ総領事の「真実を語る」勇気に拍手。

��2017年6月27日、韓国・聯合ニュースによると、日本の篠塚隆駐米アトランタ総領事が旧日本軍の慰安婦女性を「売春婦だった」などと発言したとされる問題で、韓国外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は同日の定例会見で「事実であれば信じがたい発言だ。国際社会の共通認識は、慰安婦問題が戦時中の性暴力、重大な人権侵害だったというものだ。極めて不適切な発言だ」と批判した。環球時報（電子版）が伝えた。 

趙報道官は「韓国外交部は韓国メディアの報道内容が事実かどうか確認する。必要な措置があれば取る。外交ルートを通じて強い遺憾の意を日本側に伝え、発言の撤回を要求する」と述べた。 

韓国メディアによると、篠塚総領事はこのほど、米ジョージア州の地元紙のインタビューで「日本軍が第2次世界対戦中、韓国の女性たちを性奴隷にしていた証拠はない。女性たちは報酬を得る売春婦だった」と発言したとされる＞（以上「時事通信」より引用）

　韓国が対日外交の主軸に据えている「慰安婦問題」が1970年代に日本の吉岡某により捏造されたものであることは周知の事実だ。それを朝日新聞が執拗に取り上げて中・韓に発信して日本を不当に貶めたのがこの「問題」の端緒だ。

　終戦直後のＧＨＱによる日本国民を骨抜きにするためのプロパガンダ東京裁判ですら「慰安婦」は一切問題にされなかった。いや問題にされなかったのではなく、そうした事実はなかったのだ。慰安婦は日本軍による婦女子に対する性奴隷の強制ではなく、売春婦が商売として「慰安所」という兵営の近くで臨時に開業した売春宿で兵隊相手に「商売」したに過ぎない。

　そうした終戦直後には周知の事実が「慰安所」の実態を知る者が少なくなった戦後30年も経ったころになって吉岡某が「慰安婦狩り」を済州島で日本軍が行ったという嘘を著述し、その本を基にして朝日新聞が繰り返し「従軍慰安婦」なる言葉まで発明して拡散した。

　そうした嘘の拡散に飛びついたのが韓国だ。韓国民にとって「従軍慰安婦」というファンタジーは日本によって貶められた「性被害者」という彼らの自虐史観にピッタリと嵌ったのだろう。

　しかし捏造を韓国がいくら繰り返し主張しても真実にはならない。慰安婦の実態を知っている日本国民がまだ生き残っていたのが韓国にとっての不幸だ。

　また史料をいかにひっくり返しても韓国婦女子を日本軍人が強制的に性奴隷にしたという史実は出てこなかった。そうした真実を勇気をもって発言したアトランタの総領事の勇気を称える。馬鹿な首相が「最終合意」だとして暗に慰安婦を認めるようなことをして10億円を支払ったのが大間違いだ。

　安倍氏は真実などはどうでも良い男のようだ。その場を切り抜けるためなら嘘でも何でも構わない、という感性の持ち主のようだ。だから加計学園獣医学部新設に関して嘘に嘘を塗り固めるから、ついに追い詰められるのだ。

　最初に「加計氏は親友だから獣医学部新設で便宜をはかった」と白状すれば良かった。そしてさっさと退陣し、バッジを外して東京の私邸に引き籠れば良かったのだ。日本の政治をここまで無茶苦茶に引っ掻き回し、立憲主義を踏みにじり、憲法違反の「解釈改憲」による「戦争法」や「共謀罪」を制定しなければ良かった。

　すべての政治家は嘘を悪いとも思わず、誤魔化せればそれでＯ，Ｋという人物を首相に担いだ自公により貶められたことに怒るべきだ。口先で国民を誤魔化せれば何をしても構わない、というのが小泉・竹中以後の自公の政治家たちだ。

　ＴＰＰ反対で選挙に勝つとＴＰＰを強引に進める、というのも朝飯前だ。嘘つき政権に国民はいつまで騙され続けるのだろうか。「死ぬまで騙して欲しい」というのは安っぽいメロドラマの女のセリフだ。日本国民は安っぽいメロドラマの登場人物に成り下がったのだろうか。

　真実は一つだ。真実を語る勇気を失ってはならない。