「技術研修」や「ホームヘルパー」に名を借りた「労働移民」政策を直ちにやめよ。

　マックやコンビニなどへ行くと受付に並ぶの殆どは外国人だ。これほど労働移民が多いのかと愕然とするが、彼らは「留学」や「技術研修」者たちだという。

　しかし短期間のはずの彼らの多くが日本国内に棲みつき、国内の各地で移民村を形成している。そこでは日本語教育が必要とされつつ日本語教育を受けていない移民の子供たちが分かっているだけでも既に3万4千人もいるという。

　私がこのブログを書いているのは安倍自公政権が国民を貧国化する一方でパソナなどの派遣業者を肥やすために派遣雇用の拡大を行って、さらに国内労働者の賃金の低下を招いていることに対する警告からだ。安倍自公政権はTPP参加を強行に促し(僥倖にもトランプ氏の反対により米国の不参加で空中分解したが)、米国の穀物メジャーが日本の穀物市場に参入しやすいように全農などを解体している。

　その延長線上に「毎年20万人の労働移民を今後10年間受け容れて200万人の外国移民国にする」と安倍氏が述べた事態が進行しているからだ。昨年のあらゆる名目に名を借りた外国人労働移民は約20万人だったが、今年は35万人ペースで増え続けている。

　労働移民がその国の文化や社会にいかなる影響を与えるか。欧州諸国を見れば明らかだ。労働移民を受け入れたスウェーデンの犯罪率、こと二十万人当たりの殺人事件数が日本の十倍以上になっている現状をご存知だろうか。

　外国労働移民がその国の福祉を食い物にするのは日本に来た労働移民が家族を呼び寄せて医療費や生活保護費などを食い物にしている実態を厚労省は公表すべきだ。日本国民が営々と築き上げた「日本の良き社会」は外国労働移民に食わせるためではない。

　日本の労働人口が不足しているのは当たり前だ。団塊の世代が年間200万人以上もリタイアして、新労働人口が100万人を僅かに超えるほどしか新規参入しなければ雇用の需給が逼迫するのは簡単な算数だ。それを「好況の証だ」と自画自賛する安倍の馬鹿振りには驚くし、それをヨイショするネトウヨ諸君の低能ぶりにも驚く。

　この国の支配層はそれほどに低能の集まりなのだろうか。

　移民の国・米国で現在問題になっているヒスパニックは米語を話さない社会を米国内に作っているからだ。これまで米国が移民の国として大国でいられたのは移民も米語を話し米国に忠誠を誓っていたからだ。

　しかし大量移民しているヒスパニックたちは米語を話さない社会を米国内の方々に作り始めた。それは国家そのもののモザイク化だ。今後、米国は対外的な軍事力よりも、国内統治の軍事力に力点を置かなければならなくなるだろう。それは何処か中共政府の中国に似ている。

　日本を弱体化したいなら正規社員を「既得権益」だと批判して、すべての労働者を非正規・派遣社員にすればよい。日本を弱体化したいなら安倍流の「自由貿易」を促進してFTAをじゃんじゃん締結して関税をなくせば良い。そして、日本を弱体化したいなら労働移民を大量に受け容れて日本国民の団結や勤勉さといった美風を日本社会からなくして、プラグマティズムの国にすれば良い。すべては安倍自公売国政権が現にやっている政策そのものだ。