ネットにもＮＨＫ受信料金を徴収する案に反対。
既にテレビの受信契約を結んでいる世帯には追加負担を求めない。具体的な徴収方法は今後の検討課題としている。
答申案によると、支払いは世帯単位。金額は未定だが、パソコンやスマートフォンを持っているだけでは請求されず、スマホで受信用アプリのインストールやＩＤ登録などをした段階で求めることが想定される。
放送法は、ＮＨＫの放送を受信できるテレビを設置した世帯・事業所について、受信契約を結ばなければならないと定めている。口座振替かクレジットカードで２カ月ごとに支払う場合、月額は地上契約が１２６０円、衛星契約が２２３０円となっている。
受信料の新設は視聴者から十分な理解を得るまでに時間がかかるため、一定期間は負担を求めないなどの暫定措置の検討も促した。
２８日から視聴者に意見募集（２週間）を行った上で、７月下旬に上田良一会長に答申される。
ＮＨＫは昨年１２月、総務省の有識者検討会で、３１年から総合テレビとＥテレの放送をネットで同時配信し、ネットのみの視聴者に新たに徴収する考えを示した。同時配信には放送法の改正が必要となる＞（以上「夕刊フジ」より引用）
ネットでＮＨＫ放送を同時配信するから受信料金を聴取する、という「有識者会議」がＮＨＫ会長に答申するという。いったい有識者会議とは何なのだろうか。
そもそもネット契約している人たちはＮＨＫ放送をネット配信して欲しいと思っていないはずだ。そこに無理やりＮＨＫの放送を配信して、配信しているのだから受信料を支払え、というのはタチの悪いヤクザの手口と何ら変わらない。
私は政府の都合により勝手にテレビ放送が地デジ化され、家にあったアナログテレビが映らなくなったのを機に家からテレビを追放した。ただ情報のツールとしてネットがあったから一向に困ることはなく、受信料を支払う必要がなくなって浮いたカネで雑誌を購読するようになった。
テレビがなくても困ることは何もない。むしろマスメディアによって加工された情報を垂れ流されなくなり、さらに情報の取捨選択の幅が広がるという効果があった。
たとえば海外マスメディアの記事もネットの自動翻訳機能で拙い日本語ながら世界と同時に読めることだ。そこには寿司友のヨイショもなく、情報操作によるニュースの偏向もない。
ＮＨＫはいつまで受信料金ガブ呑みの体質を維持するつもりなのだろうか。ＮＨＫ本体で年間6000億円を超える予算を持つとは、他の民間放送局と比較していかに巨額かご存じだろうか。最大の稼ぎ頭のフジテレビですら4000億円を下回っている。
しかもＮＨＫの表に出ている数字は「本体」だけで、ＮＨＫの本社社屋界隈にゴマンとある関連企業、例えばＮＨＫドラマの著作権などを売って儲けている「ＮＨＫエンタープライズ」をはじめとする制作会社やイベント企業等々、すべてを合計すると一体幾らになるというのだろうか。フジの場合の4000億円に満たない売り上げはそうした諸々の事業合計だ。
そしてＮＨＫ職員の高給ぶりは目を覆うばかりだ。そうした不明朗会計と高給体質を放置したまま、国民が築き上げて来たネットに割り込んで受信料を徴収するのを是認する「有識者会議」の委員たちとは一体いかなる馬鹿たちなのだろうか。
ネット配信するから受信料金を徴取するとはＮＨＫのヤクザまがいの横暴以外の何物でもない。見識なき有識者たちを集めた会議の上記答申に反対する。