対韓最終決着とは史実に基づく外交しかない。
検証では、合意に至った協議の関係文書の精査や、当局者への聞き取りを行う。合意に「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」との言葉が盛り込まれたことや、ソウルの日本大使館前に違法設置された慰安婦像について「韓国政府としても適切に解決されるよう努力する」と約束した経緯について調べるとみられる。
また、合意までに元慰安婦への意見を十分に聴いたのかや、元慰安婦を支援するため設立された「和解・癒やし財団」の活動など、韓国政府の対処も確認する方針だ。
財団関係者によれば、これまで通り、活動は粛々と進めるという。
文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後、韓国政府は日本政府に「合意を国民は受け入れられないのが現状」と伝えて、「再交渉」の表現は避けている>(以上「産経ニュース」より引用)
韓国大統領文在寅は慰安婦問題で日韓合意に至った経過を検証するという。日韓合意は前大統領と安倍氏が結んだ二国間合意だ。それを検証して反故にしようというのは一体いかなる魂胆からだろうか。
そもそも慰安婦問題など何もない。当時、日本は売春を禁じていなかった。現在でも先進諸国ですら多くの国が売春を禁じていない。慰安婦とは兵営の近くに遊郭経営者が兵隊相手の出張所（慰安所）を作りそこで働く売春婦をそう呼んだに過ぎない。
売春婦だから「強制的」に「従軍」させられたものでもなく、「性奴隷」として無償売春を強要させられたのでもない。彼女たちは当時の将校よりも稼ぎが良く、しっかりと貯金していた状況などが史料として残っている。
彼女たちは牢獄のような施設に監禁されていたのでもなければ、刑務所のような高い塀の中に閉じ込められていたわけでもない。休日などは極めて自由に買い物に出たり、時には親しくなった兵隊とデートなどしていた。
文在寅氏はそうした歴史を直視すべきだ。慰安婦の多くは日本人だった、という事実も知るべきだ。専ら韓国人の女性だけが慰安婦として売春していたのではない。
日本悪役説を日本国民に刷り込むための東京裁判でも慰安婦は問題にされなかった。売春が禁じられていない国では「売春」は合法的な商売だからだ。つい最近まで韓国も売春は禁じられてなく、多くの「妓生」が街角に立っていたではないか。
いや最近までではない、今も、というべきか。韓国女性の約10万人が売春婦として世界各国で働いている、という現実を文在寅氏はいかに考えているのだろうか。
韓国の女性利地位は低く、男尊女卑の思想は今も韓国社会に強く根付いている。そうした性差別こそを韓国大統領が問題にすべきだ。慰安婦などといった何ら問題でなかった、吉田某という日本人が捏造した「慰安婦」問題を朝日新聞が大々的に報道して近隣諸国に誤った情報を拡散した。それでも戦争当時を知る者が多く生きていた頃は問題にもならなかったが、戦争体験者が少なくなるにつれて捏造が大手を振ってまかり通るようになった。
安倍氏はそうした「捏造」された慰安婦問題に史実に沿った決着をつける、と息巻いていたが、首相に就任するやトーンを下げて村山談話の見直しどころか、村山談話や河野会見の上塗りを「日韓最終合意」で仕出かした。なんという愚かな首相だろうか。
中・韓を相手にするには「忖度」した譲歩や妥協は禁物だ。あるのは史実だけだ。そうした大原則を安倍氏は愚かにも踏み外した。現に文在寅氏は「日韓最終合意」が最終決着ではないとイチャモンをつけて来た。
腹を括って無視するしかないが、「最終合意」をした安倍氏では解決はできない。なぜなら慰安婦を認めたことになっているからだ。安倍氏は史実を捻じ曲げた吉田某と何ら変わらない。本当の対韓最終解決のためには、新しい首相が韓国と徹底した史実で対峙することだ。それ以外にいかなる妥協も最終決着にはならない。