「脱原発」を終わらせてはならない。

　都知事選挙は残念な結果になった。自公の支持する舛添氏が200万票を超える得票を得て当選した。政権与党が支持する候補が東京都知事に当選するとは、地方自治も地に堕ちたものだ。
　舛添氏はいわゆるタレント議員の一人だった。テレビ出演により知名度を上げて自民党公認候補として参議院選に当選し政界入りした。知名度があることを最大の武器に、自民党内でも浅い経歴にも拘わらず厚労大臣になった。

　しかし私生活はいささかクレスチョン・マークの付く人物のようだ。人品は卑しからず、とはお世辞にもいえないようだ。だが政治と私生活とは別物だといわれれば、その通りかもしれない。
　舛添氏は厚労大臣としての経歴を都知事選挙で誇っていたようだが、彼の大臣当時の評価は到って低いのではないだろうか。高齢者を前期と後期とに分けて年齢による格差をつけたのは舛添厚労大臣だった。彼が厚労大臣当時から既に待機児童は問題になっていたが、その解決に腐心した軌跡は何もない。

　東京都知事になればたちまち待機児童の解消をするという。保育園に通う子供一人当たりに毎月幾らの税が支払われているか、御存知だろうか。直接的な措置費だけでも五万円を超えるし、他の施設費や人件費まで含めると30万円を超えるといわれている。
　それほどの税を保育園児に費やしてでも保育園の拡充が必要だとしても、保育園に行けない、もしくは保育園に行かない子供たちとの税による恩恵との格差は問題ではないのだろうか。

　なぜ民主党が掲げた子供手当の直接支給制度を縮小する方向でこの国のマスメディアも評論家たちも大騒ぎしたのだろうか。その方が遥かに安上がりで、個々の家庭の事情を汲み上げられる制度ではなかっただろうか。
　官僚たちは絶えず自分たちの利権に有利な政策選択を行う。厚労官僚にとって子供手当を手厚くするより、保育園を拡大する方が自分たちの権限と利権団体の拡大に寄与する。

　そうした簡単な理屈すらマスメディアは国民に伝えようとしない。原発もしかりだ。福一原発はこの瞬間も地球規模の放射能汚染を拡大している。すべての地球上に存在する生命に対する罪悪を垂れ流しているという自覚を持たない日本国民がいるとしたら恥ずべきだ。
　それに対して安倍首相は世界に向かって完全にコントロールしていると大嘘をついた。なぜ一言世界に向かって謝罪しなかったのだろうか。彼もまた人品卑しい人物なのだろう。

　都知事選挙は投票率が50％を切った。世界には投票率が50％を切った選挙は無効とする、という規定を持つ民主主義国すらある。雪害があったにせよ、東京都民の関心の低さを嘆くしかない。
　舛添氏は全有権者の25％程度の支持しか得ていないことを肝に銘ずべきだ。細川氏はこの敗戦に懲りず、都知事選で支持を得た「脱原発」の火を消さないように活動を継続し、若者にバトンタッチして頂きたい。