首相と沖縄県知事との会談に会議録がなかったとは。

　信濃毎日新聞によると＜米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐり、仲井真弘多知事が昨年１２月２５日に安倍晋三首相と会談した際の発言録を県が作成しなかったことが１９日、分かった。共同通信の情報公開請求に対し、県が「会議録は作成しておらず、保有していない」と回答した。＞（以上「信濃毎日新聞」引用）
　その会談の2日後に仲井真知事は辺野古移転を容認する意思表明をしている。首相との会談が重要な節目になったことは容易に窺えるが、その会議録がなかったことを県議会は問題視し、既に仲井真知事の容認意思表明は知事選時の公約と異なることから百条委員会を設置している。不透明な仲井真知事の容認意思決定に関して県議会は12月25日の首相との会談議事録が本当にないのか、ないとしたらなぜ作成しなかったのかを追及するという。

　いうまでもなく県知事は県民の負託を受けて知事としての職務権限を付与されている。だから仲井真氏の知事職務権限は仲井真氏の個人的な権能ではない。もちろん安倍氏の総理大臣としての権能も「議院内閣制」を採用していることから衆・参本会議に対して責任を負わなければならないと同時に、国会議員は国民から選挙により選ばれた者として国民に責任を負わなければならない。
　その民主主義の代議制度に基づいて選出されている両者が公の場で会談するのは料亭で秘かに密談するのとは異なる。彼らは民主的な手続きにより負託を受けて職務にある者として、彼らの行為はすべて国民・有権者に開示されるのが大原則だ。会談したのなら後日の検証手段として会議録を作成して備える必要がある。

　たとえば安倍氏と仲井真氏との間に何らかの密約でも存在しているのか、と穿った見方をされても仕方ないだろう。どのような密約を12月25日の会談で取り結んだのかと憶測されてもやむを得ない。そうした闇の政治を払拭するために原則として会議には議事録を会談には会議録を作成するように定められている。
　特例として設けられている秘密会とするには秘密会とする事由が存在しなければならない。現代ではICレコーダーなどという便利なものまで存在する。会談する際にスイッチを入れておけば後に文章に起こすことは簡単だ。そうした手続きを省いたのが本当だとしたら、仲井真氏の責任は重大だ。

　沖縄県議会は仲井真氏の辺野古移設容認表明を追求するという。民主主義の手続きを踏まない変節は有権者と民主主義に対する裏切りだ。断じて行ってはならないことで、公約を破るならまず辞任して「変節する」ことを掲げて選挙で信を問うべきだ。
　仲井真氏は突如として変節し、変節した節目と思われる安倍氏との会談内容を秘匿するとは、有権者に対する二重の裏切り行為ではないだろうか。2009選挙で政権に就いた民主党は消費増税で突如として変節し、その後も酩酊運転さながらの政権運営を繰り返して自壊した。民主主義にあって公約破りは民主主義制度そのものに対する破壊行為ですらある。そして民主主義に秘密主義はそぐわない。すべては公開の大原則の光の下に置くべきだ。