中国の反日宣伝は常軌を逸している。

　ミュンヘンで行われているの安保理国際会議で中国は日本の歴史教育が失敗していると根拠もなく日本を批判した。それに対して日本の外務大臣を応答して激しくやりあったという。時事通信の伝えるところでは＜ドイツで開かれているミュンヘン安全保障会議で1日午後（日本時間同日夜）、アジアなどの地域問題に関する会合が開かれ、岸田文雄外相と中国全国人民代表大会の傅瑩外事委員会主任委員が歴史認識や沖縄県・尖閣諸島をめぐり、激しくやり合った＞ようだ。
　中国と韓国が異常に自国を美化した歴史教育を実施し、その悪役として日本を仕立て上げる反日教育を国民に施して、日本批判を世界的に繰り広げているのは周知の事実だ。その反日教育が自国内だけに留まっているのなら中・韓の国内問題だが、海外でも自国で行っている偏向・捏造教育を根拠にして日本を批判するのは常識を欠く行為だ。

　経済政策の失敗と共産党政府幹部の腐敗により中国は内部崩壊の寸前にまで追い込まれている。シャドーバンキングは糊塗し難いほど負債額が募り、地方政府も中央政府により禁じられている地方債を勝手に発行して公共機関の債務は膨大な額に達していると思われる。
　なにしろ信頼できる統計資料が中国にはなく、経済成長率ですら各地方政府から報告された数字を積み上げて計算した場合と、中央政府が掴んでいる貿易実績から推計した経済成長率との間には1ポイント以上の乖離があるといわれている。しかしこれまで年々上昇していた賃金の伸び率が停滞しているにも拘らず、物価上昇は都市部のみならず地方にまで波及し、国民生活を困窮へ追い詰めている。

　今年の春節で都市部へ出稼ぎに出掛けたいる地方の出稼ぎ労働者が賃金の不払いなどで帰れない人たちは数百万人に上るとされているが、親が帰って来ないため子供たちだけで暮らしている留守児童は6千万人にのぼっているといわれている。
　数年ほど前までは当局による不当な土地収用などの問題から各地で年間十数万件も暴動が起こっていたが、去年に入ってから天安門広場に車が突入して爆発したり、路線バスが爆破されるなどのテロが起こっている。安倍首相の靖国参拝により中国内で反日暴動が起こらなかったのもここ数年の中国民の変化を如実に表れしている。

　だからこそ中国政府は以前にも増して激しく日本を批判し始めたのだろう。国際舞台で不当に日本を批判することは中国政府が国内政策で手詰まりな証拠だ。
　外交戦略として中国は必ず激しく批判して相手の出方を見る。その批判に相手が怯むなら、相手の譲歩を迫るカードとして使う。しかし相手が怯まなかったら、中国政府は「譲歩してやる」という態度で交渉を持ちかけるのを外交の常套手段として来た。そうした意味からも、岸田外務大臣が中国からの謂われなき批判に対して毅然として反論したのは正しい対応だ。

　朝鮮半島は絶えず強国にコバンザメのようにビッタリと寄り添って生きて来た。そのDNAが韓国政府に息づいているのも無理のないところだが、そうした半島国家の歴史を認識しなければ韓国民の誇りある未来は拓けないだろう。
　かつての日本は清国を打ち破りロシアを打ち破った。東アジアの強国にのし上がった日本に半島政府が「併合」を望んだのはDNAのなせる業だった。そして今は米国の世界支配力が衰え中国の軍事力が東アジアで突出したことから中国に擦り寄ろうとしている。反日姿勢を強めて日本を踏み台にして中国に飛び移ろうとしているのだ。そうした信義なき国は相手にするに値しない。韓国とは何ら話し合う必要が日本にはない。放置すれば良いだけだ。韓国もまた経済政策の失敗から現代版徳政令を二度も実施している状況だ。韓国の国家破綻は時間の問題だが、日本は関わらないことだ。

　中・韓という世界の反日国家を隣国に持つ日本は隣国からの不当な貶めに対して毅然と対処していくことだ。決して怯んだり譲歩してはならない。史実は史実として主張し、日本の国内問題に過ぎない靖国参拝にとやかく言うのは僭越至極だと突っ撥ねれば良い。
　中国政府は1948年建国以来の短い歴史の中でも、指摘されれば痛い自国民大量虐殺の過去を持っている。チベットやウィグル地区への侵略とインドやベトナム旧ソ連との国境を巡る戦争も何度も起こしている。帝国主義だと日本を批判するのをソックリ中国へお返しすべきだ。日本は世界に対して真摯に先の戦争を反省し、平和を旨として世界人類の平和に尽くしてきた実績がある。そのことを誇り、世界に業績を報せる必要がある。黙っていても解ってくれるだろう、という日本人特有な謙譲の美徳は世界に通用しない。主張すべきは主張しなければならない、さもなくば韓国の「従軍慰安婦」デマゴーグのように歴史を知らない愚かな米国の地方議会人などはコロッと騙されてしまう。ゆめゆめ油断してはならない。